山田コンサルティンググループ株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T8010001136859 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館 |
| 法人番号 | 8010001136859 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 増田 慶作 |
| フリガナ | ヤマダコンサルティンググループ |
| ローマ字 | Yamadakonsarutingugurupu |
| 英語名（参考） | Yamada Consulting Group |
| 郵便番号 | 100-0005 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 経営コンサルティング事業 |
|---|---|
| 事業種目 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
| 従業員数 | 963人 （男性 552・女性 411） |
| 資本金 | 16.0億円 |
| 設立 | 1989-07-10 |
| Webサイト | www.yamada-cg.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 3件（2021-08-26〜2025-07-11）の落札実績があります。
| 2025-07-11 | 被服管理コンサル業務 |
|---|---|
| 2022-09-28 | 令和４年度日本産長粒種米プロジェクトにおける国内生産の構築と輸出の可能性調査委託事業 |
| 2021-08-26 | 令和３年度日本産バスマティ米プロジェクトにおける国内生産の構築と輸出の可能性調査委託事業 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 8件（2021-03-10〜2022-09-06、8制度、合計 2.9億円）あります。
| 2022-09-06 | 令和４年度養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 2,041万円 （厚生労働省） |
|---|---|
| 2022-09-06 | 令和４年度里親養育包括支援（フォスタリング）機関職員研修事業 3,411万円 （厚生労働省） |
| 2022-08-25 | 職業転換訓練費交付金 6,624万円 （厚生労働省） |
| 2022-03-23 | 令和３年度養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 2,040万円 （厚生労働省） |
| 2022-03-23 | 令和３年度里親養育包括支援（フォスタリング）機関職員研修事業 3,410万円 （厚生労働省） |
| 2022-03-18 | 国民健康保険組合療養給付費補助金 6,657万円 （厚生労働省） |
| 2021-03-10 | 令和２年度養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 1,981万円 （厚生労働省） |
| 2021-03-10 | 令和２年度里親養育包括支援（フォスタリング）機関職員研修事業 3,323万円 （厚生労働省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 8事業（12件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 3.2億円）。
| 2025 FY2024 | 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業 5,156万円 （経済産業省） 計画策定支援の実施等 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 4,470万円 （こども家庭庁） 養子縁組民間あっせん機関職員研修事業の実施 |
| 2025 FY2024 | 事業再生支援等高度化事業 2,877万円 （金融庁） 委託事業者 |
| 2025 FY2024 | 地域における事業再生円滑化促進事業 1,345万円 （金融庁） 会議開催に係る業務 |
| 2025 FY2024 | 輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急対策のうち輸出先国・地域における規制等への対応の強化事業及び輸出支援プラットフォーム体制強化事業（令和７年度補正：ターゲット国における輸出・海外展開支援体制の確立緊急対策のうち輸出支援プラットフォーム体制強化事業及び輸出先国・地域における日本産農林水産物・食品の規制等への対応の強化事業） 350万円 （農林水産省） 輸出先国の規制情報収集やロビング活動等 |
| 2024 FY2023 | 事業再生支援高度化事業 7,241万円 （金融庁） |
| 2024 FY2023 | 育成者権管理機関支援事業 6,897万円 （農林水産省） 海外品種登録出願、育成者権侵害対応、海外リーガル調査事業 |
| 2024 FY2023 | 養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 2,088万円 （こども家庭庁） 養子縁組民間あっせん機関職員研修事業の実施 |
| 2024 FY2023 | 介護サービス指導者等養成研修等事業等 1,164万円 （厚生労働省） 自治体職員向け研修（動画形式・演習形式）及び厚労省所管事業者向け研修（動画形式）の実施 |
| 2024 FY2023 | 輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急対策のうち輸出先国・地域における規制等への対応の強化事業及び輸出支援プラットフォーム体制強化事業 282万円 （農林水産省） ロビイング活動等 |
| 2024 FY2023 | 母子保健衛生対策の推進に必要な経費 99万円 （こども家庭庁） 検討会の会場借り上げ、印刷製本、本の購入 等 |
| 2024 FY2023 | 地域における事業再生円滑化促進事業費 97万円 （金融庁） |
契約明細（抜粋）：経営改善計画策定支援（委嘱契約） 5,156万円・その他 ／ 養子縁組民間あっせん機関職員研修事業費補助金等交付 4,470万円・補助金等交付・入札者1 ／ ・知見・ノウハウの地域金融機関への展開（研修開催等） 2,877万円・その他 ／ 地域における事業再生円滑化促進に向けた会議に係る招聘関連業務 1,345万円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ 中国ローカルスーパーの日本食材仕入可能性調査等 350万円・その他 ／ ・知見・ノウハウの集約（「金融機関向け事業再生支援高度化の手引き」の作成等）／・知見・ノウハウの地域金融機関への展開（研 7,241万円・一般競争契約（総合評価）・入札者3
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2013-03-21 | 認定経営革新等支援機関 法人 （経済産業省） |
|---|---|
| 適格機関投資家等特例業務届出者 （金融庁） | |
| 2018-08-28 | 金融商品取引業者登録 （金融庁） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8010001136859) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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