ＮＴＴファイナンス株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T8010401005011 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | ＮＴＴファイナンス株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区港南１丁目２番７０号 |
| 法人番号 | 8010401005011 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 小林 啓太 |
| フリガナ | エヌティーティーファイナンス |
| ローマ字 | Enutitifainansu |
| 英語名（参考） | NTT Finance |
| 郵便番号 | 108-0075 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業種目 | J:金融業、保険業 |
|---|---|
| 従業員数 | 7,534人 |
| 資本金 | 167.7億円 |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 16件（2015-03-06〜2020-06-05）の落札実績があります。
| 2020-06-05 | 航空行政端末用パーソナルコンピュータ（ノート型）他９点賃貸借及び保守等業務 |
|---|---|
| 2020-03-31 | データ記録解析装置（１６式）借入 |
| 2020-02-04 | 液体クロマトグラフ質量分析装置一式賃貸借 |
| 2020-01-23 | 入退館管理システムの賃貸借等業務 |
| 2019-08-30 | 令和元年－ 5年度パーソナルコンピュータ１ 式賃貸借 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 13事業（21件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 10.7億円）。
| 2025 FY2024 | 通信維持費（海自） 6.6億円 （防衛省） 通信機器の維持整備等 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金に必要な経費 1.2億円 （文部科学省） レジリエントな社会を支える研究基盤の運用・利活用の促進 |
| 2025 FY2024 | 基本測地基準点測量経費 6,569万円 （国土交通省） 電子基準点網の保守・運用等 |
| 2025 FY2024 | 船舶運航等に要する経費 2,025万円 （水産庁） 漁業取締船及び調査船にかかる光熱水料及び通信費用 |
| 2025 FY2024 | 海外の競争当局等との連携の推進 68万円 （公正取引委員会） 定期刊行物費用、ＥＡＴＯＰ開催費用、通訳費用等 |
| 2025 FY2024 | 北方地域旧漁業権者等貸付事業 48万円 （内閣府） -- |
| 2025 FY2024 | 独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金 18万円 （内閣府） 事務所借料、光熱水道料、印刷製本費、監査法人報酬等 |
| 2025 FY2024 | 災害対応強化費 12万円 （環境省） 大規模自然災害時等における初動対応に備えた通信機器の通信料 |
| 2025 FY2024 | 人事給与等業務システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 8万円 （デジタル庁） 次期人事給与業務システム保守用インターネット回線 |
| 2025 FY2024 | 事業環境変化対応型支援事業 5万円 （経済産業省） 相談窓口業務等 |
| 2025 FY2024 | サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築／（令和５年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充） 3,300円 （総務省） 回線費 |
| 2024 FY2023 | 通信維持費（海自） 1.4億円 （防衛省） 通信関連設備の借上げ、撤去 |
契約明細（抜粋）：その他 3.8億円・その他 ／ 『岩国航空基地』構内自動電話交換装置の借上 1.3億円・随意契約（公募）・入札者1 ／ 強震観測網の通信回線 1.2億円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 「第２４航空隊」構内自動電話交換装置の借上 8,047万円・随意契約（公募）・入札者1 ／ 「阪神基地隊」構内自動電話交換装置の借り上げ 7,562万円・随意契約（公募）・入札者1 ／ 電話料金（GEONET回線分） 6,547万円・随意契約（その他）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2019-05-28 | 信用協同組合電子決済等代行業者届出 （金融庁） |
|---|---|
| 2019-05-28 | 信用金庫電子決済等代行業者届出 （金融庁） |
| 2019-05-28 | 労働金庫電子決済等代行業者届出 （金融庁） |
| 2019-05-28 | 水産業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出 （金融庁） |
| 2023-11-27 | 貸金業者登録 （金融庁） |
| 2019-05-28 | 農林中央金庫電子決済等代行業者届出 （金融庁） |
| 2019-05-28 | 農業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出 （金融庁） |
| 2019-05-28 | 電子決済等代行業者登録 （金融庁） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8010401005011) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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