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株式会社博報堂

東京都

有効
登録番号T8010401024011
区分法人
名称株式会社博報堂
所在地東京都港区赤坂5丁目3番1号
法人番号8010401024011
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 名倉 健司
フリガナハクホウドウ
ローマ字Hakuhodo
英語名(参考)Hakuhodo
郵便番号107-0052

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要広告業
事業種目L:学術研究、専門・技術サービス業
従業員数4,588人 (男性 3,114・女性 1,474)
設立1924-02-11
Webサイトwww.hakuhodo.co.jp/hr/diversity/work_life_balance/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 128件(2014-09-11〜2026-09-18)の落札実績があります。

2026-09-18令和8年度「事前防災」普及啓発強化総合事業
2026-08-03令和8年度国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業(総合エネルギー産業担い手確保に係る調査・検証等事業
2026-06-16食料品製造業等における外国人労働者の労働災害防止対策推進のための広報事業
2026-06-15令和8年度 国民の安心・安全な暮らしにつながる内閣の重要政策に係る官邸オウンドメディアを活用した広報業務
2026-06-05令和8年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(スポーツリーグ・クラブのパートナーシップ形成促進及び経営基盤強化に向け

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 11件(2020-05-22〜2023-04-03、10制度、合計 37,711.7億円)あります。

2023-04-03令和4年度電気利用効率化促進対策事業費補助金 1,783.9億円 (経済産業省)
2022-12-07令和4年度電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金 31,073.6億円 (資源エネルギー庁)
2022-07-29令和4年度電気利用効率化促進対策事業費補助金 1,783.9億円 (資源エネルギー庁)
2022-04-01令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(エネルギー教育推進事業) 1.4億円 (資源エネルギー庁)
2020-05-22国産農林水産物等販売促進緊急対策事業/品目横断的販売促進緊急対策事業/食育等推進事業 5.1億円 (農林水産省)
2020-05-22国産農林水産物等販売促進緊急対策事業/品目横断的販売促進緊急対策事業/地域の創意による販売促進事業 49.4億円 (農林水産省)
ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費(家事支援サービス福利厚生導入実証事業)補助金 9.2億円 (経済産業省)
令和5年度補正中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 2,986.1億円 (経済産業省)
令和4年度中小企業再生支援・事業承継総合支援事業(中小企業再生支援関係広報事業) 2.5億円 (中小企業庁)
令和4年度燃料安定供給対策に関する調査(メディアミックス広報に関する事業) 5,983万円 (資源エネルギー庁)
令和5年度補正予算「探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業費補助金」 15.9億円 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 52事業(67件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 28,293.4億円)。

2025
FY2024
子育てエコホーム支援事業 2,095.1億円 (国土交通省)
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対する支援に係る事務
2025
FY2024
中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 581.2億円 (経済産業省)
補助金事務局(令和5年度補正予算分)
2025
FY2024
地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業 499.4億円 (国土交通省 観光庁)
観光拠点再生計画等に基づく事業支援等の業務
2025
FY2024
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業 202.6億円 (国土交通省)
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得への支援に係る事務
2025
FY2024
需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金 61.1億円 (経済産業省)
間接補助事業の事務局。間接補助事業者の事業執行管理
2025
FY2024
地方誘客促進によるインバウンド拡大事業 47.8億円 (国土交通省 観光庁)
地域観光新発見事業に係る事務局運営
2025
FY2024
地域一体となった持続可能な観光地経営推進事業 23.3億円 (国土交通省 観光庁)
補助金執行に係る事務局業務
2025
FY2024
物流生産性向上推進事業 17.2億円 (国土交通省)
執行団体として物流施設におけるDX推進実証事業の運営、補助事業者の採択等を実施
2025
FY2024
探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業 13.2億円 (経済産業省)
事業全体の企画・運営総括、間接補助事業内容の決定、広報管理 等
2025
FY2024
歴史的資源を活用した観光まちづくり(国際観光旅客税財源) 9.2億円 (国土交通省 観光庁)
補助事業を実施するための事務局運営業務を実施
2025
FY2024
小売・流通業、サービス業等の持続的発展を支える基盤整備事業 8.2億円 (経済産業省)
全体事業統括、業務設計、運用、イベント実/施、広報、調査、HP運営・管理、制作等
2025
FY2024
GXサプライチェーン構築支援事業 4.0億円 (経済産業省)
補助金執行事務局

契約明細(抜粋):補助事業に関する事務 2,095.1億円・補助金等交付・入札者2 / 事業費 576.4億円・補助金等交付・入札者1 / 観光拠点再生計画等に基づく事業支援 478.7億円・補助金等交付・入札者0 / 補助事業に関する事務 202.6億円・補助金等交付・入札者1 / 需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金(全体総括、制度設計、間接補助事業費支出 61.1億円・補助金等交付・入札者1 / 地域観光新発見事業に係る事務局業務 43.5億円・補助金等交付・入札者3

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8010401024011) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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