株式会社ＳＨＩＦＴ
東京都
有効| 登録番号 | T8010401073462 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社ＳＨＩＦＴ |
| 所在地 | 東京都港区麻布台１丁目３番１号 |
| 法人番号 | 8010401073462 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2024-03-15 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 丹下 大 |
| フリガナ | シフト |
| ローマ字 | Shifuto |
| 英語名（参考） | SHIFT |
| 郵便番号 | 106-0041 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業種目 | G:情報通信業 |
|---|---|
| 従業員数 | 7,042人 |
| 資本金 | 2,100万円 |
| 設立 | 2005-09-07 |
| Webサイト | www.shiftinc.jp |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2026-03-06 | 吸収合併（存続会社：他社を合併） |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 43件（2021-03-30〜2026-07-28）の落札実績があります。
| 2026-07-28 | 施設付帯設備の現況調査役務 |
|---|---|
| 2026-07-06 | 消費動向把握に関するデータソースの多様化に関する研究開発の請負 |
| 2026-05-28 | 訓練演習支援機能の整備（換装）（ＪＥＴＳＳソフトウェア）に関する技術支援 |
| 2026-05-18 | 土地関連台帳共通システム整備にかかる工程管理等支援事業（令和８年度） |
| 2026-05-14 | 教育分野の認証基盤における機関等リポジトリおよび公開鍵登録システムの在り方に関する実証調査研究 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 21事業（29件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 22.4億円）。
| 2025 FY2024 | 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 3.0億円 （デジタル庁） 補助金申請システム（jGrants）の将来的なガバメントクラウド移行に向けた検討および利用者増加に向けた開発要件の検討、開発を行う。 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 公共サービスメッシュ（デジタル連携基盤）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 2.1億円 （デジタル庁） アプリケーション開発、運用設計及びテスト支援業務 |
| 2025 FY2024 | 個人向け認証アプリケーション（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1.9億円 （デジタル庁） デジタル認証アプリのテスト |
| 2025 FY2024 | 子育てエコホーム支援事業 1.4億円 （国土交通省） 補助事業における審査関連業務 |
| 2025 FY2024 | 土地基本調査経費 1.1億円 （国土交通省） 資産額に関する集計で用いる地価及び建物価格関数や世帯土地統計の集計プログラム等の作成業務、不動産登記情報の活用検討業務、令和５年法人土地・建物基本調査の集計に係る審査等支援業務 |
| 2025 FY2024 | 個人向け認証アプリケーション（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1.1億円 （デジタル庁） 新マイナポータルアプリのテスト |
| 2025 FY2024 | マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の実現に向けたシステム構築（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 6,300万円 （デジタル庁） マイナンバーカード機能等のスマートフォンへの搭載を実現するためカード代替電磁的記録の発行・管理に必要なシステム基盤の構築等 |
| 2025 FY2024 | 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業 2,724万円 （国土交通省） 補助事業における審査関連業務 |
| 2025 FY2024 | 情報提供ネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1,974万円 （デジタル庁） 【再委託】第三期情報提供ネットワークシステムにおけるアプリケーションの保守・運用及び設計開発の請負等／【再委託】第二期情報提供ネットワークシステムにおけるアプリケーション性能管理向 |
| 2025 FY2024 | 公共サービスメッシュ（デジタル連携基盤）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1,640万円 （デジタル庁） 設計・開発業務の再委託 |
| 2025 FY2024 | 標準型電子カルテα版（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1,568万円 （デジタル庁） 標準型電子カルテシステムα版の設計・開発支援業務 |
| 2025 FY2024 | 職員ＩＤ基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1,564万円 （デジタル庁） 認証業務に係る試験準備及び試験実施に係る作業等 |
契約明細（抜粋）：令和６年度 補助金申請システムの開発等業務 3.0億円・随意契約（企画競争）・入札者2 ／ 公共ＡＰＩゲートウェイに係るアプリケーション開発、運用設計及びテスト支援 2.1億円・随意契約（企画競争）・入札者3 ／ 個人向け認証アプリケーションのテスト支援及び第三者検証（変更契約含む） 1.9億円・随意契約（企画競争）・入札者4 ／ 補助金申請システム品質強化支援 1.4億円・その他・入札者1 ／ 新マイナポータルアプリの第三者テスト支援（変更契約含む） 1.1億円・随意契約（企画競争）・入札者3 ／ 令和５年法人土地・建物基本調査及び世帯土地統計の地価・建物価格関数等作成業務 6,710万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2025-03-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
|---|
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8010401073462) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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