一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
東京都
有効| 登録番号 | T8010405008299 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会 |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋兜町２１番７号 |
| 法人番号 | 8010405008299 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 石井 義則 |
| フリガナ | ジョウホウツウシンネットワークサンギョウキョウカイ |
| ローマ字 | Johotsushinnettowakusangyokyokai |
| 英語名（参考） | Joho Tsushin Network Sangyo Kyokai General Incorporated Association |
| 郵便番号 | 103-0026 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 2009-10-01 |
|---|
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 290件（2019-09-30〜2024-08-08、5制度、合計 620.6億円）あります。
| 2024-08-08 | 高度無線環境整備推進事業 5,386万円 （総務省） |
|---|---|
| 2024-07-31 | 高度無線環境整備推進事業 7,162万円 （総務省） |
| 2024-07-31 | 高度無線環境整備推進事業 857万円 （総務省） |
| 2024-07-30 | 高度無線環境整備推進事業 484万円 （総務省） |
| 2024-04-01 | 高度無線環境整備推進事業 4,618万円 （総務省） |
| 2024-03-05 | 自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備の推進 205.0億円 （総務省） |
| 2024-03-05 | 国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業 100.0億円 （総務省） |
| 2024-02-26 | 高度無線環境整備推進事業 817万円 （総務省） |
| 2023-12-14 | 高度無線環境整備推進事業 680万円 （総務省） |
| 2023-04-03 | 高度無線環境整備推進事業 5,112万円 （総務省） |
| 2023-03-27 | 高度無線環境整備推進事業 4.2億円 （総務省） |
| 2022-09-30 | 高度無線環境整備推進事業 10.2億円 （総務省） |
直近12件を表示。
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 3事業（6件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 458.7億円）。
| 2025 FY2024 | データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業（令和５年度第一次補正では、国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業、令和６年度補正では、データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業、令和７年度補正では、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業） 120.0億円 （総務省） デジタルインフラ整備基金への追加／基金残高 67,581,706千円／（うち 国庫補助金等相当額 67,581,706千円）／※基金設置法人からの資金の流れは、基金シート参照。 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 無線システム普及支援事業（高度無線環境整備推進事業） 13.1億円 （総務省） 補助事業の間接補助事業に係る執行 |
| 2025 FY2024 | 自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業 0円 （総務省） デジタルインフラの整備を行う民間事業者等に助成／前年度（R6年度）末基金残高 20,442,341千円／（うち国庫補助金等相当額 20,442,341千円）／※基金設置法人からの資 |
| 2024 FY2023 | 自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業 205.0億円 （総務省） デジタルインフラの整備を行う民間事業者等に助成 |
| 2024 FY2023 | データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業（令和５年度第一次補正では、国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業、令和６年度補正では、データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業） 100.0億円 （総務省） デジタルインフラ整備基金への追加／基金残高 59,784,706千円／（うち 国庫補助金等相当額 59,784,706千円)／※基金設置法人からの資金の流れは、基金シート参照。 |
| 2024 FY2023 | 無線システム普及支援事業（高度無線環境整備推進事業） 20.6億円 （総務省） 補助事業の間接補助事業に係る執行 |
契約明細（抜粋）：基金の管理及び基金による支援に関する業務の実施 120.0億円・補助金等交付・入札者1 ／ 助成事業執行団体の助成費 7.6億円・補助金等交付・入札者1 ／ 助成事業執行団体の助成費 1.1億円・補助金等交付・入札者1 ／ 助成事業執行団体の助成費 1.0億円・補助金等交付・入札者1 ／ 助成事業執行団体の助成費 7,723万円・補助金等交付・入札者1 ／ 助成事業執行団体の助成費 6,154万円・補助金等交付・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8010405008299) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-23.
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