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公益財団法人日本台湾交流協会

東京都

有効
登録番号T8010405010370
区分法人
名称公益財団法人日本台湾交流協会
所在地東京都港区六本木3丁目16番33号青葉六本木ビル7階
法人番号8010405010370
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
フリガナニホンタイワンコウリュウキョウカイ
ローマ字Nihontaiwankoryukyokai
英語名(参考)Nihon Taiwankoryu Kyokai Public Interest Incorporated Foundation
郵便番号106-0032

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 20件(2017-04-01〜2024-04-01、6制度、合計 176.3億円)あります。

2024-04-01国際友好団体補助金 24.1億円 (外務省)
2023-12-12国際友好団体補助金 1.3億円 (外務省)
2023-04-03国際友好団体補助金 20.1億円 (外務省)
2023-03-15国際友好団体補助金 6,804万円 (外務省)
2022-04-01国際友好団体補助金 17.8億円 (外務省)
2022-04-01文化交流団体補助金 6.5億円 (文部科学省)
2021-04-01日本台湾交流協会 6.5億円 (文部科学省)
2021-04-01国際友好団体補助金 16.6億円 (外務省)
2021-04-01令和3年度日本台湾交流協会事業費補助金 1.6億円 (経済産業省)
2020-05-19国際友好団体補助金 630万円 (外務省)
2020-04-01日本台湾交流協会 6.5億円 (文部科学省)
2020-04-01国際友好団体補助金 16.7億円 (外務省)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 6事業(11件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 42.7億円)。

2025
FY2024
アジア友好促進補助金 24.1億円 (外務省)
--
2025
FY2024
日本台湾交流協会 5.8億円 (文部科学省)
台湾からの留学生に対する奨学金等を支給。
2025
FY2024
グローバルな関係強化やビジネス環境整備等に資する国際協力事業(うち北東アジア経済交流等事業) 2.2億円 (経済産業省)
台湾の貿易投資動向の調査等
2025
FY2024
工業所有権調査等委託費/(台湾における知的財産権制度基盤整備事業) 5,977万円 (特許庁)
台湾の知的財産権及び運用にかかる動向等の調査、情報収集
2025
FY2024
輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急対策のうち輸出先国・地域における規制等への対応の強化事業及び輸出支援プラットフォーム体制強化事業(令和7年度補正:ターゲット国における輸出・海外展開支援体制の確立緊急対策のうち輸出支援プラットフォーム体制強化事業及び輸出先国・地域における日本産農林水産物・食品の規制等への対応の強化事業) 3,115万円 (農林水産省)
輸出支援プラットフォームの設置・運営、現地ニーズの把握、商流構築、プロモーション伴走支援等
2025
FY2024
ターゲット国における輸出・海外展開支援体制の確立強化事業 2,354万円 (農林水産省)
輸出支援プラットフォームの設置・運営、現地ニーズ等の把握によりカントリーレポートを作成の上、輸出事業者等への情報提供、プロモーションの立案や伴走支援等
2024
FY2023
日本台湾交流協会 6.5億円 (文部科学省)
2024
FY2023
グローバルな関係強化やビジネス環境整備等に資する国際協力事業(うち北東アジア経済交流等事業) 1.8億円 (経済産業省)
台湾の貿易投資動向の調査等
2024
FY2023
工業所有権調査等委託費/(台湾における知的財産権制度基盤整備事業) 6,905万円 (特許庁)
台湾の知的財産権及び運用にかかる動向等の調査、情報収集
2024
FY2023
輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急対策のうち輸出先国・地域における規制等への対応の強化事業及び輸出支援プラットフォーム体制強化事業 3,037万円 (農林水産省)
輸出支援プラットフォームの設置・運営、現地ニーズの把握、商流構築、プロモーション伴走支援、カントリーレポートの作成による国内事業者への情報提供等
2024
FY2023
輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立強化事業 2,000万円 (農林水産省)
輸出支援プラットフォームの設置・運営、現地ニーズの把握、商流構築、プロモーションの実施支援、カントリーレポートを作成し、国内事業者へ情報提供

契約明細(抜粋):補助金執行 24.1億円・補助金等交付・入札者1 / 文化交流団体補助金 5.8億円・補助金等交付・入札者0 / 令和6年度日本台湾交流協会補助事業 2.2億円・補助金等交付・入札者1 / 台湾の知的財産権及び運用にかかる動向等の調査、情報収集随意契約 5,977万円・随意契約(その他)・入札者1 / 台湾における輸出支援プラットフォーム体制強化委託事業 3,115万円・その他 / 台湾における輸出支援プラットフォーム推進委託事業 2,354万円・その他

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8010405010370) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-23.

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