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Dynabook株式会社

東京都

有効
登録番号T8010601034867
区分法人
名称Dynabook株式会社
所在地東京都江東区豊洲5丁目6番15号
法人番号8010601034867
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 渋谷 正彦
フリガナダイナブック
ローマ字Dainabukku
英語名(参考)Dynabook
郵便番号135-0061

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業種目E:製造業
従業員数970人
設立1954-09-09

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 100件(2014-10-23〜2026-05-22)の落札実績があります。

2026-05-22事務用パソコンの設定作業に係る外部委託(業務センター用)
2025-11-19令和7年分確定申告期における「確定申告電話相談センター」のパソコン等の借上げ、設定、インターネット接続環境の構築及び各種
2025-11-19令和7年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税の確定申告に係る各種パソコンの設定及びインターネッ
2025-05-30令和7年度データ授受用スタンドアロン端末の購入
2025-04-25国税庁パソコン設定作業等の業務委託 一式

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 11事業(15件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 30.8億円)。

2025
FY2024
国税庁LANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 12.9億円 (デジタル庁)
システムの運用を行うもの
2025
FY2024
外部インターネット接続環境(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 1.2億円 (デジタル庁)
システムの運用を行うもの
2025
FY2024
国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費交付金に必要な経費 6,906万円 (文部科学省)
--
2025
FY2024
国税電子申告・納税システム(e-Tax)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 3,420万円 (デジタル庁)
システムの運用を行うもの
2025
FY2024
独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費 919万円 (文部科学省)
機構の事業全体を管理するため必要な事務・事業
2024
FY2023
国税庁LANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 12.8億円 (デジタル庁)
システムの運用を行うもの
2024
FY2023
外部インターネット接続環境(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 1.3億円 (デジタル庁)
システムの運用を行うもの
2024
FY2023
国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費交付金に必要な経費 6,913万円 (文部科学省)
法人共通
2024
FY2023
警察通信維持費 4,650万円 (警察庁)
警察通信に必要な保守等の役務の提供等
2024
FY2023
国税電子申告・納税システム(e-Tax)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 3,226万円 (デジタル庁)
システムの運用を行うもの
2024
FY2023
サイバー空間における脅威への対処に係る人材育成 137万円 (警察庁)
資機材の機能維持を実施
2024
FY2023
子供の性被害防止対策の推進 8万円 (警察庁)
子供の性被害の撲滅に対する理解の増進等

契約明細(抜粋):令和2年度パーソナルコンピュータ等の借入(区分1) 6.7億円・国庫債務負担行為等 / 令和3年度パーソナルコンピュータ等の借入(区分1) 6.1億円・国庫債務負担行為等 / クラウド型総合グループウェア 6,893万円・一般競争契約(最低価格)・入札者4 / 令和3年度パーソナルコンピュータ等の借入(区分4) 5,146万円・国庫債務負担行為等 / 令和3年度パーソナルコンピュータ等の借入(区分3) 4,367万円・国庫債務負担行為等 / 令和2年度パーソナルコンピュータ等の借入(区分3) 2,587万円・国庫債務負担行為等

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2004-12-02広域的処理認定 情報処理機器及び通信機器 (環境省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8010601034867) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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