株式会社アイヴィジット
東京都
有効| 登録番号 | T8011001060413 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社アイヴィジット |
| 所在地 | 東京都豊島区東池袋４丁目５番２号 |
| 法人番号 | 8011001060413 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 深田 豊 |
| フリガナ | アイヴィジット |
| ローマ字 | Aivijitto |
| 英語名（参考） | IVIT |
| 郵便番号 | 170-0013 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | ・行政サービス支援（窓口・コール・訪問） ・店舗・販路ラウンド ・各種調査代行・支援 ・イベント企画・運営 |
|---|---|
| 事業種目 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
| 従業員数 | 1,846人 |
| 設立 | 1988-11-16 |
| Webサイト | www.ivisit.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 58件（2015-03-17〜2026-08-07）の落札実績があります。
| 2026-08-07 | 令和８年度労働保険料等納付督励（電話督励） |
|---|---|
| 2026-06-12 | 令和８年社会生活基本調査 コールセンター業務の請負 |
| 2026-05-20 | 後期高齢者医療における制度改正に係るコールセンター業務一式 |
| 2026-04-23 | 令和８年度中小受託取引状況調査に係るコールセンター業務 |
| 2026-04-01 | 道路局における国民の皆さまの声コールセンター運営一式 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 1件（2022-05-11〜2022-05-11、1制度、合計 456万円）あります。
| 2022-05-11 | 令和４年度下請取引調査に係るコールセンター業務 456万円 （中小企業庁） |
|---|
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 6事業（6件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 4.1億円）。
| 2025 FY2024 | 国民生活基礎調査費 311万円 （厚生労働省） 国民生活基礎調査関係書類の印刷、受付・審査及びデータ入力等 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 労働安全衛生調査費 135万円 （厚生労働省） 電話業務等 |
| 2025 FY2024 | 毎月勤労統計調査費 102万円 （厚生労働省） 調査用品（年間分）印刷業務、穿孔委託（データ入力）、毎月勤労統計調査のコールセンター業務 |
| 2024 FY2023 | 労災保険給付業務に必要な経費 2.2億円 （厚生労働省） 印刷製本費、後納郵便料、消耗品費等 |
| 2024 FY2023 | 労働保険適用徴収業務に必要な経費 1.8億円 （厚生労働省） 労働保険料の申告、納付等の事務処理 |
| 2024 FY2023 | 政府統計共同利用システムに係る自動連携及び集計システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 279万円 （デジタル庁） 利用者からの問合せ等に対応するオンライン調査ヘルプデスク業務 |
契約明細（抜粋）：2024（令和６）年国民生活基礎調査 コールセンター業務 248万円・一般競争契約（最低価格）・入札者7 ／ 電話業務及び調査票等再送付業務 135万円・一般競争契約（最低価格）・入札者3 ／ 毎月勤労統計調査のコールセンター業務 102万円・一般競争契約（最低価格）・入札者12 ／ コールセンターの電話料 64万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 令和５年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（東日本ブロック） 7,733万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 令和５年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（北日本ブロック） 5,892万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8011001060413) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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