デジタルシティ株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T8011001097587 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | デジタルシティ株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区赤坂４丁目９番１９号赤坂ＴＯタマビル５Ｆ |
| 法人番号 | 8011001097587 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2025-10-09 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 大島 予章 |
| フリガナ | デジタルシティ |
| ローマ字 | Dejitarushiti |
| 英語名（参考） | Digital City K.K. |
| 郵便番号 | 107-0052 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業種目 | G:情報通信業 |
|---|---|
| 従業員数 | 90人 |
| 設立 | 2013-11-18 |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 3事業（3件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 4.9億円）。
| 2025 FY2024 | テレワーク普及展開推進事業 114万円 （総務省） 周知広報業務における WebCM に代わる動画制作業務 |
|---|---|
| 2024 FY2023 | 電気・ガス価格激変緩和対策等事業 4.7億円 （経済産業省） 申請システム、ホームページ制作・運用 |
| 2024 FY2023 | 電気利用効率化促進対策事業 2,308万円 （経済産業省） 審査システムの構築・保守・運用等 |
契約明細（抜粋）：地域におけるテレワーク・ワンストップ・サポート事業に関する調査研究等の請負の再委託 114万円・その他 ／ ホームページ設計・運用等 4.7億円・随意契約（その他）・入札者1 ／ ＨＰ制作・運営 2,308万円・随意契約（その他）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8011001097587) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.
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