日本エヌ・ユー・エス株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T8011101057185 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿７丁目５番２５号 |
| 法人番号 | 8011101057185 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 近本 一彦 |
| フリガナ | ニホンエヌユーエス |
| ローマ字 | Nihon'enuyuesu |
| 英語名（参考） | Nippon NUS |
| 郵便番号 | 160-0023 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | エネルギー・環境コンサルティング |
|---|---|
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数 | 223人 （男性 141・女性 82） |
| 設立 | 1971-06-04 |
| Webサイト | www.janus.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 420件（2014-06-05〜2026-09-18）の落札実績があります。
| 2026-09-18 | 令和７年度補正廃炉・汚染水・処理水対策事業（海外における廃炉への取組事例に関する情報収集・調査・分析等） |
|---|---|
| 2026-09-03 | 【規制庁】令和８年度原子力施設が有するリスクポテンシャルの定量的評価に関する調査 |
| 2026-08-19 | 令和８年度化学物質複合影響評価手法検討調査業務[総合評価落札方式] |
| 2026-08-04 | 危険物施設における火災事故及び流出事故の調査分析業務 |
| 2026-07-30 | 令和８年度ナノマテリアル等の影響に関する情報収集・整理等に係る調査業務[総合評価落札方式] |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 5件（2022-04-01〜2022-11-30、5制度、合計 9,766万円）あります。
| 2022-11-30 | 令和４年度原子力の利用状況等に関する調査（諸外国における原子力発電所の利用に関する事項の調査） 869万円 （資源エネルギー庁） |
|---|---|
| 2022-10-20 | 令和４年度原子力の利用状況等に関する調査事業（海外諸国の処理水の取扱い状況及び多核種除去設備等処理水の処分技術等に関する調査等） 1,860万円 （資源エネルギー庁） |
| 2022-10-14 | 令和４年度原子力の利用状況等に関する調査（原子力分野における国際協力枠組み等に関する調査） 4,367万円 （資源エネルギー庁） |
| 2022-08-18 | 令和４年度地域経済産業活性化対策調査事業（産業・経済活動における気候変動適応の取組モデル創出に向けた調査事業） 396万円 （経済産業省） |
| 2022-04-01 | 令和４年度原子力の利用状況等に関する調査（諸外国における原子力イノベーションの動向調査） 2,274万円 （資源エネルギー庁） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 60事業（117件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 52.1億円）。
| 2025 FY2024 | 特定帰還居住区域整備事業 4.8億円 （復興庁） 除染業務等 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 放射線の健康管理・健康不安対策事業 4.2億円 （環境省） 放射線の健康影響に係る調査研究、内部・外部被ばくに係る調査研究、放射線に不安を抱く住民に対するリスクコミュニケーション事業等の実施 |
| 2025 FY2024 | 原子力産業基盤強化事業 2.2億円 （経済産業省） 原子力利用に関する諸外国の調査等 |
| 2025 FY2024 | PFAS対策推進費 1.7億円 （環境省） 分析法開発等 |
| 2025 FY2024 | CCUS早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業 1.3億円 （環境省） ・二酸化炭素の輸送・貯留等の実現性検討／・回収した二酸化炭素の輸送に関する検討／・海底下への二酸化炭素の貯留及びモニタリングに関する検討／・CCUSの円滑な導入手法の検討 |
| 2025 FY2024 | CCUS早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業 1.2億円 （環境省） ・二酸化炭素の輸送・貯留等の実現性検討／・回収した二酸化炭素の輸送に関する検討／・海底下への二酸化炭素の貯留及びモニタリングに関する検討／・CCUSの円滑な導入手法の検討 |
| 2025 FY2024 | 原子力の利用状況等に関する調査委託費 1.1億円 （経済産業省） 国内外の原子力産業に関する調査等 |
| 2025 FY2024 | 特定復興再生拠点区域外における帰還意向確認に関する調査事業 9,680万円 （復興庁） 特定復興再生拠点区域外の帰還意向確認調査業務 |
| 2025 FY2024 | 漁業資源調査に要する経費（令和７年度補正：水産資源調査に要する調査機器の導入） 9,094万円 （水産庁） 各種国際資源の適切な分析及び評価のための調査船調査、市場調査、サンプル調査を行う他、諸外国と資源状況に関する情報交換等を実施。／上記に係る取組を共同実施機関が分担して実施。また、代 |
| 2025 FY2024 | 気候変動影響評価・適応推進事業 8,580万円 （環境省） 令和６年度気候変動適応地域づくり推進事業全国業務 |
| 2025 FY2024 | 環境モニタリング調査 8,360万円 （復興庁） 東日本大震災に係る海洋環境モニタリング |
| 2025 FY2024 | 大気汚染防止推進費 7,986万円 （環境省） 環境基準等の検討：健康影響等の未然防止やリスク低減の観点から、各種対策を推進する上での行政上の目標である環境基準等を設定する、あるいは、適切な科学的判断を加え、必要な改定を実施する |
契約明細（抜粋）：令和６年度大熊町特定帰還居住区域等同意取得支援業務 4.8億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 放射線の健康影響に係る研究調査事業 3.2億円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 令和６年度原子力産業基盤強化事業（原子力分野における国際協力枠組み等に関する調査） 2.2億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 令和５年度環境配慮型CCUS一貫実証拠点・サプライチェーン構築事業委託業務（輸送・貯留等技術実証）（共同実施） 1.3億円・その他 ／ 令和６年度環境配慮型CCUS実証拠点・サプライチェーン構築事業委託業務（輸送・貯留等技術実証）(共同実施） 1.2億円・その他 ／ 令和６年度PFASに係る総合研究の推進及びリスク評価検討委託業務 1.2億円・一般競争契約（総合評価）・入札者2
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8011101057185) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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