パシフィックコンサルタンツ株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T8013401001509 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 所在地 | 東京都千代田区神田錦町３丁目２２番地 |
| 法人番号 | 8013401001509 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 大本 修 |
| フリガナ | パシフィックコンサルタンツ |
| ローマ字 | Pashifikkukonsarutantsu |
| 英語名（参考） | Pacific Consultants |
| 郵便番号 | 101-0054 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 建設コンサルタント業 |
|---|---|
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数 | 2,371人 （男性 1,815・女性 645） |
| 設立 | 1954-02-04 |
| Webサイト | www.pacific.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 588件（2014-06-13〜2026-09-17）の落札実績があります。
| 2026-09-17 | 令和８年度 政府統一基準群の次期改定に向けた調査及び検討支援業務 |
|---|---|
| 2026-09-15 | 令和８年度「沖縄における鉄軌道をはじめとする新たな公共交通システム導入課題詳細調査」 |
| 2026-09-04 | 令和８年度真狩口集団施設地区滞在体験魅力向上検討業務 |
| 2026-08-17 | スマートシティのデータ連携の具体化に関する調査・検討業務 |
| 2026-08-17 | 令和８年経済センサス‐活動調査 督促関係業務（督促状の印刷、発送及び企業情報の整理等）の請負 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 11件（2019-04-12〜2023-04-03、7制度、合計 413.5億円）あります。
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 80事業（135件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 466.7億円）。
| 2025 FY2024 | 地域公共交通確保維持改善事業 160.4億円 （国土交通省） 生活交通の存続が危機に瀕している地域等において、地域の特性・実情に最適な移動手段が提供され、また、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な障害の解消等 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 地域一体となった持続可能な観光地経営推進事業 95.5億円 （国土交通省 観光庁） 補助金執行に係る事務局業務 |
| 2025 FY2024 | 物流生産性向上推進事業 32.8億円 （国土交通省） 執行団体としてモーダルシフト加速化緊急事業の運営、間接補助事業者の採択等を実施 |
| 2025 FY2024 | 運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金 26.7億円 （経済産業省） トラック輸送省エネ化推進事業の補助金交付業務 |
| 2025 FY2024 | 物流生産性向上推進事業 13.4億円 （国土交通省） 執行団体として流通業務脱炭素化促進事業の運営、間接補助事業者の採択等を実施 |
| 2025 FY2024 | 事業全体のマネジメント・サイクル体制確立事業 9.1億円 （環境省） 補助事業実施後のCO2削減実績の把握・検証及び地球温暖化対策事業監理等 |
| 2025 FY2024 | 海岸事業 5.5億円 （国土交通省） 工事、発注者支援業務 |
| 2025 FY2024 | 中間貯蔵関連事業 4.0億円 （復興庁） 中間貯蔵施設の管理等に関する業務 |
| 2025 FY2024 | 整備新幹線建設推進高度化等事業 2.2億円 （国土交通省） 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から委託を受け、環境影響評価、設計施工法等調査、経済設計調査及び共用走行に関する調査を行う。 |
| 2025 FY2024 | 地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討事業 1.8億円 （環境省） 地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討委託業務 |
| 2025 FY2024 | 自衛隊施設の持続性・強靱性の強化 1.6億円 （防衛省） 設計業務等 |
| 2025 FY2024 | 河川改修事業 1.6億円 （国土交通省） 調査検討、システム関連業務 等 |
契約明細（抜粋）：交通サービスインバウンド対応支援事業 95.5億円・補助金等交付・入札者1 ／ 地域公共交通確保維持改善事業① 66.5億円・補助金等交付・入札者1 ／ 地域公共交通確保維持改善事業② 53.7億円・補助金等交付・入札者1 ／ 地域公共交通確保維持改善事業③ 40.2億円・補助金等交付・入札者1 ／ 貨物の輸送を委託する者である荷主企業及び貨物の輸送を実施する者である貨物運送事業者等の物流に係る関係者によって構成される 32.8億円・補助金等交付・入札者0 ／ トラック輸送省エネルギー化推進事業 26.7億円・補助金等交付・入札者2
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2023-03-28 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
|---|---|
| 2021-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2019-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8013401001509) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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