ブルカージャパン株式会社
神奈川県
有効| 登録番号 | T8020001059836 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | ブルカージャパン株式会社 |
| 所在地 | 神奈川県横浜市神奈川区守屋町３丁目９番地 |
| 法人番号 | 8020001059836 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 石井 輝雄 |
| フリガナ | ブルカージャパン |
| ローマ字 | Burukajapan |
| 英語名（参考） | Bruker Japan K.K. |
| 郵便番号 | 221-0022 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 1975-09-18 |
|---|
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2025-01-06 | 吸収合併（存続会社：他社を合併） |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 7事業（9件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 3.6億円）。
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人理化学研究所設備整備に必要な経費 8,993万円 （文部科学省） 研究基盤を整備し共用・提供するとともに基盤技術の開発を実施、またバイオリソースの収集・保存・提供に関する基盤の整備を行うために設備を整備する。 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費交付金 510万円 （厚生労働省） 施設に関する保守管理を執行する。 |
| 2024 FY2023 | 国立研究開発法人土木研究所（施設整備費） 9,659万円 （国土交通省） 研究用施設の整備等 |
| 2024 FY2023 | 原子力の安全研究体制の充実・強化事業 6,831万円 （原子力規制委員会） 共同研究に関する設備機器の設計製作、設置 |
| 2024 FY2023 | 国立研究開発法人科学技術振興機構設備整備費補助 5,000万円 （文部科学省） 今後、直面する重要課題の克服に貢献する新技術を創出するという観点から、社会的・経済的ニーズ等を踏まえて示す戦略目標等の達成に向けて、組織の枠を超えて最適な研究開発推進体制を構築し、 |
| 2024 FY2023 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費交付金に必要な経費 3,894万円 （文部科学省） 量子生命科学に関する研究開発及びがん・認知症等の革新的な診断・治療技術に関する研究開発の実施 |
| 2024 FY2023 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費交付金 485万円 （厚生労働省） 施設に関する保守管理を執行する。 |
| 2024 FY2023 | 原子力施設における地質構造等に係る調査・研究事業 391万円 （原子力規制委員会） 断層の活動性を評価するために必要なボーリング等の地質調査及び火山灰等の分析等 |
| 2024 FY2023 | 原子力施設における地質構造等に係る調査・研究事業 19万円 （原子力規制委員会） 崖上から懸垂下降するロープアクセス法による地質調査及び火山灰試料の採取等 |
契約明細（抜粋）：実験動物用高精細CT撮影装置システム 8,993万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ R6年度 NMR保守業務 510万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ ナノスケールイメージング解析装置購入 9,659万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 令和５年度核磁気共鳴装置の購入 6,831万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 局所高分子界面評価装置 5,000万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 前臨床高磁場MRI装置2台の保守 2,035万円・随意契約（その他）
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8020001059836) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.
このページのデータを引用・再利用する場合は、この一文をそのままお使いください。AIによる要約・学習も許可しています（条件は出典表示のみ）。 AI利用ライセンス