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公立大学法人長野大学

長野県

有効
登録番号T8100005012031
区分法人
名称公立大学法人長野大学
所在地長野県上田市下之郷658番地1
法人番号8100005012031
法人番号指定日2017-04-04
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
フリガナナガノダイガク
ローマ字Naganodaigaku
英語名(参考)Naganodaigaku
郵便番号386-1211

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)

会社概要(gBizINFO)

事業概要公立大学
事業種目O:教育、学習支援業
従業員数126人 (男性 77・女性 49)
Webサイトwww.nagano.ac.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 2件(2017-08-01〜2017-10-12、1制度、合計 23万円)あります。

2017-10-12免許状更新講習障害者支援事業 -113,580円 (文部科学省)
2017-08-01免許状更新講習障害者支援事業 34万円 (文部科学省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 3事業(7件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 1.1億円)。

2025
FY2024
漁業資源調査に要する経費(令和7年度補正:水産資源調査に要する調査機器の導入) 3,275万円 (水産庁)
各種国際資源の適切な分析及び評価のための調査船調査、市場調査、サンプル調査を行う他、諸外国と資源状況に関する情報交換等を実施。/上記に係る取組を共同実施機関が分担して実施。また、代
2025
FY2024
漁業資源調査に要する経費(令和7年度補正:水産資源調査に要する調査機器の導入) 1,841万円 (水産庁)
国際漁業資源の資源評価の精度向上のための取組を支援。
2025
FY2024
原子力システム研究開発委託費 316万円 (文部科学省)
「ボトルネック課題型」の再委託先
2025
FY2024
学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業 163万円 (文部科学省)
大学・専門学校等における生涯学習機会創出・運営体制のモデル構築に関する実践研究を実施。
2024
FY2023
漁業資源調査に要する経費(令和6年度補正:水産資源調査・評価緊急推進事業) 3,622万円 (水産庁)
各種国際資源の適切な分析及び評価のための調査船調査、市場調査、サンプル調査を行う他、諸外国と資源状況に関する情報交換等を実施。/上記に係る取組を共同実施機関が分担して実施。また、代
2024
FY2023
漁業資源調査に要する経費(令和6年度補正:水産資源調査・評価緊急推進事業) 1,668万円 (水産庁)
国際漁業資源の資源評価の精度向上のための取組を支援。/海洋環境の変動、漁業環境の変化による水産資源への影響を調査し、資源変動メカニズム及び中長期的な資源動向の究明に向けた取組や適正
2024
FY2023
学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業 112万円 (文部科学省)
大学・専門学校等における生涯学習機会創出・運営体制のモデル構築に関する実践研究

契約明細(抜粋):ニホンウナギの資源評価•管理•資源動向分析 3,275万円・随意契約(その他)・入札者1 / ニホンウナギの回遊経路解明補助金等交付 1,841万円・補助金等交付・入札者1 / 再エネ調和型次世代原子力プラント実現のためのDX 316万円・随意契約(その他)・入札者8 / 大学・専門学校等における生涯学習機会創出・運営体制のモデル構築 163万円・随意契約(企画競争)・入札者7 / ニホンウナギの資源評価・管理・資源動向分析 3,622万円・随意契約(その他)・入札者0 / ニホンウナギの回遊経路解明 1,668万円・補助金等交付・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8100005012031) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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