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株式会社日本ビジネス開発

大阪府

有効
登録番号T8120001036965
区分法人
名称株式会社日本ビジネス開発
所在地大阪府大阪市西区江戸堀1丁目18番11号
法人番号8120001036965
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 石金 正己
フリガナニホンビジネスカイハツ
ローマ字Nihonbijinesukaihatsu
英語名(参考)Nippon Business Development
郵便番号550-0002

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要ソフトウェア開発業
事業種目G:情報通信業
従業員数328人 (男性 254・女性 74)
設立1979-10-16
Webサイトwww.jbd.co.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 43件(2020-02-12〜2026-03-13)の落札実績があります。

2026-03-13令和8年度ウイルス対策ソフトウェアの供給 一式
2026-03-06裁判員法廷用IT機器の賃貸借等
2026-02-13特許庁業務・システム最適化に伴うプログラム管理支援業務に係る労働者派遣 1名
2025-09-02ウェブ会議用機器等の購入(大型ディスプレイ等)
2025-08-01ディスプレイ外4件

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 4事業(4件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 5,795万円)。

2025
FY2024
司法試験の実施 3,497万円 (法務省)
試験実施業務、試験問題の印刷業務等
2025
FY2024
通関事務総合データ通信システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 976万円 (デジタル庁)
通関事務総合データ通信システムにおける物品等購入に係る経費
2025
FY2024
法務省統合情報基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 775万円 (デジタル庁)
法務省統合情報基盤の整備・運用の請負
2024
FY2023
サイバー事案対策の推進 548万円 (警察庁)
資機材購入等

契約明細(抜粋):司法試験等のデジタル化に必要な物品等供給 3,497万円・一般競争契約(最低価格)・入札者2 / 消耗品の購入 976万円・一般競争契約(最低価格)・入札者3 / ウイルス対策ソフトウェアの供給一式 775万円・一般競争契約(最低価格)・入札者3 / ライセンス(Visual Studio Professional with MSDN)外2点 548万円・一般競争契約(最低価格)・入札者4

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8120001036965) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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