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大阪府中小企業団体中央会

大阪府

有効
登録番号T8120005007269
区分法人
名称大阪府中小企業団体中央会
所在地大阪府大阪市中央区本町橋2番5号
法人番号8120005007269
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者会長 野村 泰弘
フリガナオオサカフ
ローマ字Oosakafu
英語名(参考)Osaka Small and Medium Enterprise Association
郵便番号540-0029

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立1956-01-31

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 2件(2022-07-12〜2023-07-26、2制度、合計 1,796万円)あります。

2023-07-26令和5年度中小企業等知的財産活動支援事業費補助金(中小企業知的財産支援事業)【大阪府中小企業団体中央会】 802万円 (経済産業省)
2022-07-12令和4年度中小企業等知的財産活動支援事業費補助金(中小企業知的財産支援事業)【大阪府中小企業団体中央会】 994万円 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 5事業(10件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 4.5億円)。

2025
FY2024
中小企業生産性革命推進事業補助金 1.3億円 (経済産業省)
申請書類確認、確定検査等委託業務
2025
FY2024
中小企業生産性革命推進事業 6,710万円 (経済産業省)
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業の地域事務局運営
2025
FY2024
中小企業支援事業(うち中小企業連携組織対策推進事業) 300万円 (経済産業省)
連携組織対策推進事業(諸制度改正に伴う専門家派遣等事業)の実施
2025
FY2024
中小企業支援事業(うち中小企業連携組織対策推進事業) 300万円 (経済産業省)
小企業者組織化指導事業、中小企業組合等課題対応支援事業
2025
FY2024
事業環境変化対応型支援事業 191万円 (経済産業省)
各種相談窓口の体制強化
2024
FY2023
中小企業生産性革命推進事業 1.8億円 (経済産業省)
申請書類確認、確定検査等委託業務
2024
FY2023
中小企業生産性革命推進事業補助金 5,348万円 (経済産業省)
申請書類確認、確定検査等委託業務
2024
FY2023
中小企業等知的財産活動支援事業費補助金(中小企業知的財産支援事業) 720万円 (特許庁)
地域の中小企業の知財活動支援に資する事業を実施
2024
FY2023
事業環境変化対応型支援事業 606万円 (経済産業省)
各種相談窓口の体制強化
2024
FY2023
中小企業支援事業(うち中小企業連携組織対策推進事業) 300万円 (経済産業省)
連携組織対策推進事業(諸制度改正に伴う専門家派遣等事業)の実施

契約明細(抜粋):申請書類確認、確定検査等委託業務 1.3億円・その他 / ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業の地域事務局運営 6,710万円・その他 / 諸制度改正に伴う専門家派遣等 300万円・補助金等交付・入札者1 / 小企業者組織化指導事業、中小企業組合等課題対応支援事業 300万円・補助金等交付・入札者1 / 相談窓口等業務等 191万円・補助金等交付・入札者1 / ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業の地域事務局運営 1.8億円・随意契約(その他)・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2022-06-24認定経営革新等支援機関 法人 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8120005007269) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-22.

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