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川崎汽船株式会社

兵庫県

有効
登録番号T8140001005720
区分法人
名称川崎汽船株式会社
所在地兵庫県神戸市中央区海岸通8番
法人番号8140001005720
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表執行役社長  五 十 嵐 武 宣
フリガナカワサキキセン
ローマ字Kawasakikisen
英語名(参考)K Line
郵便番号650-0024

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要海上運送業、陸上運送業、航空運送業、陸海空通し運送業、港湾運送業等
事業種目H:運輸業、郵便業
従業員数962人 (男性 657・女性 305)
資本金754.6億円
設立1919-04-05
Webサイトwww.kline.co.jp

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 6件(2018-12-02〜2023-04-03、5制度、合計 5.6億円)あります。

2023-04-03海事分野における脱炭素化促進事業(うちLNG燃料システム等導入支援事業) 8,555万円 (環境省)
2022-04-01社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業 1.0億円 (環境省)
2021-05-14社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業 2,400万円 (環境省)
2020-04-01代替燃料活用による船舶からのCO2排出削減対策モデル事業 1.7億円 (環境省)
2019-07-29令和元年度代替燃料活用船舶二酸化炭素排出削減対策モデル事業費 1.3億円 (環境省)
2018-12-02平成30年度代替燃料活用船舶二酸化炭素排出削減対策モデル事業費 4,144万円 (環境省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 4事業(5件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 1.3億円)。

2025
FY2024
洋上風力発電の導入拡大に向けた調査・研究開発事業(うち洋上風力発電の導入拡大に向けた研究開発事業) 1,453万円 (経済産業省)
次世代浮体式洋上風力発電システム実証に資する研究を実施。
2025
FY2024
CCUS研究開発・実証関連事業 1,100万円 (経済産業省)
船舶輸送に関する技術開発及び実証試験、液化CO2輸送技術の事業/化に関する調査
2024
FY2023
産業車両等の脱炭素化促進事業(一部経済産業省、国土交通省連携事業) 8,555万円 (環境省)
直接補助事業者(LNG燃料システム等導入促進事業)
2024
FY2023
CCUS研究開発・実証関連事業 1,100万円 (経済産業省)
2024
FY2023
資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業 1,039万円 (経済産業省)
産油・産ガス国高度人材育成支援事業及び産油・産ガス国事業環境整備事業

契約明細(抜粋):「次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究(浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発)/大型浮体式垂直軸型風 1,453万円・随意契約(企画競争)・入札者47 / 液化CO2輸送技術の研究開発等 1,100万円・その他 / 令和5年度LNG燃料システム等導入促進事業(LNG燃料システム及びそれと組み合わせて更なる効果を発揮する最新の省CO2排 8,555万円・補助金等交付 / 液化CO2輸送技術の研究開発等 1,100万円・随意契約(その他)・入札者0 / 環境整備事業(FS調査) 1,039万円・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2026-04-01DX認定制度 (経済産業省)
2024-04-01DX認定制度 (経済産業省)
2022-04-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8140001005720) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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