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株式会社西日本シティ銀行

福岡県

有効
登録番号T8290001004344
区分法人
名称株式会社西日本シティ銀行
所在地福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号
法人番号8290001004344
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者取締役頭取    谷  川  浩  道
フリガナニシニッポンシティギンコウ
ローマ字Nishinipponshitiginko
英語名(参考)The Nishi-Nippon City Bank
郵便番号812-0011

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要普通銀行業
事業種目J:金融業、保険業
従業員数4,969人 (男性 2,181・女性 2,788)
資本金857.5億円
Webサイトwww.ncbank.co.jp

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 19件(2020-03-09〜2023-05-23、12制度、合計 1,933万円)あります。

2023-05-23令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 1万円 (厚生労働省)
2023-05-23令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 4万円 (厚生労働省)
2023-03-17国際戦略総合特区支援利子補給金 令和5年3月28日支給分 3万円 (内閣府)
2022-09-09国際戦略総合特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分) 6万円 (内閣府)
2022-07-22令和4年度中小企業等知的財産活動支援事業費補助金(中小企業知的財産支援事業)【西日本シティ銀行】 779万円 (経済産業省)
2022-06-14令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 10万円 (厚生労働省)
2022-06-14令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 11万円 (厚生労働省)
2022-03-16国際戦略総合特区支援利子補給金(令和4年3月28日支給分) 10万円 (内閣府)
2021-09-21復興特区利子補給金 6万円 (復興庁)
2021-09-10認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年9月28日支給分) 13万円 (内閣府)
2021-07-05令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 16万円 (厚生労働省)
2021-07-05令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 22万円 (厚生労働省)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 2事業(2件、シート年度 2025〜2025)の支出先として報告されています(合計 171円)。

2025
FY2024
戦略産業雇用創造プロジェクト 127円 (厚生労働省)
戦略産業雇用創造プロジェクトに参加する企業への低利融資
2025
FY2024
公的年金制度等の適正な運営に必要な経費(国民年金等事務取扱交付金等) 44円 (厚生労働省)
口座照会

契約明細(抜粋):戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資利子補給契約 127円・補助金等交付・入札者10 / 口座照会費用 44円・その他

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2001-11-29確定拠出年金運営管理機関登録 (厚生労働省)
認定経営革新等支援機関 (経済産業省/金融庁)
銀行代理業者許可 (金融庁)
2025-05-01DX認定制度 (経済産業省)
2023-05-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8290001004344) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-22.

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