LoreaTec BizSearch
English|日本語

株式会社想隆社

東京都

有効
登録番号T8470002013623
区分法人
名称株式会社想隆社
所在地東京都中野区新井1丁目1番16号
法人番号8470002013623
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01
公表情報の更新日2026-08-04

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 山本 幸太郎
フリガナソウリュウシャ
ローマ字Soryusha
英語名(参考)Soryusha K.K.
郵便番号165-0026

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業種目G:情報通信業
従業員数8人
設立2000-04-03

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2026-03-18本店所在地の変更(国内)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 2件(2023-07-13〜2025-02-27)の落札実績があります。

2025-02-27アジア太平洋統計研修所ウェブサイトのデータ整備等の請負
2023-07-13国連アジア太平洋統計研修所ホームページのリニューアルに係る設計・構築及び運用・保守の請負

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 2件(2022-08-01〜2023-06-28、2制度、合計 1,241万円)あります。

2023-06-28通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業(デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発) 545万円 (総務省)
2022-08-01令和4年度情報通信利用促進支援事業費補助金 695万円 (総務省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 2事業(4件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 3,025万円)。

2025
FY2024
国連アジア太平洋統計研修所運営事業 743万円 (総務省)
SIAPの活動に必要な経費(SIAPウェブサイト、物品購入、各種作業等)
2025
FY2024
国連アジア太平洋統計研修所運営事業 116万円 (総務省)
ウェブサイトに係る軽微な修正やコンテンツの修正、AWSサーバ管理
2024
FY2023
国連アジア太平洋統計研修所運営事業 1,627万円 (総務省)
SIAPの活動に必要な経費(SIAPウェブサイト、物品購入、各種作業等)
2024
FY2023
通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業 (令和5年度第一次補正においては情報アクセシビリティ支援ナビ(Act-navi)の大規模機能強化事業、令和6年度補正・令和7年度要求では、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業) 540万円 (総務省)
デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発

契約明細(抜粋):国連アジア太平洋統計研修所ホームページのリニューアルに係る運用・保守の請負 465万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / アジア太平洋統計研修所ウェブサイトのデータ整備等の請負 277万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / (再委託)アジア太平洋統計研修所ウェブサイトの運用・保守等の請負 116万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / 国連アジア太平洋統計研修所ホームページのリニューアル 1,627万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / 視覚障害者・ディスレクシアのための音声を使った読書方法の研究開発 540万円・補助金等交付

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8470002013623) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

引用・AI利用は出典表示のみで可。 AI利用ライセンス