稚内市
北海道
有効| 登録番号 | T9000020012149 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 稚内市 |
| 所在地 | 北海道稚内市中央３丁目１３－１５ |
| 法人番号 | 9000020012149 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 地方公共団体 |
|---|---|
| フリガナ | ワッカナイシ |
| ローマ字 | Wakkanaishi |
| 英語表記 | Wakkanai City |
| 英語住所 | 3-2-1,Chuo, Wakkanai-shi, Hokkaido |
| 郵便番号 | 097-0022 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）
沿革 — 登記の変更履歴
| 2025-10-14 | 本店所在地の変更（国内） （訂正） |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 50件（2017-11-28〜2024-08-27、16制度、合計 7.3億円）あります。
| 2024-08-27 | 循環型社会形成推進交付金 202万円 （環境省） |
|---|---|
| 2023-08-28 | 循環型社会形成推進交付金 105万円 （環境省） |
| 2023-07-31 | 港湾脱炭素化推進計画作成費補助事業 200万円 （国土交通省） |
| 2023-06-01 | 空き家対策総合支援事業 50万円 （国土交通省） 空き家等 |
| 2023-05-31 | 地域居住機能再生推進事業 6,456万円 （国土交通省） 公営住宅等 |
| 2023-05-17 | 海岸事業 1,320万円 （国土交通省） |
| 2023-03-28 | 海岸事業 -268,000円 （国土交通省） |
| 2023-03-22 | 公的賃貸住宅家賃対策調整補助金 99万円 （国土交通省） 公営住宅等 |
| 2023-02-20 | 空き家対策総合支援事業 -38,000円 （国土交通省） 空き家等 |
| 2023-02-02 | 地域居住機能再生推進事業 -1,804,000円 （国土交通省） 公営住宅等 |
| 2022-10-04 | 空き家対策総合支援事業 50万円 （国土交通省） 空き家等 |
| 2022-09-15 | 循環型社会形成推進交付金 2.8億円 （環境省） |
直近12件を表示。
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 5事業（6件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 2.0億円）。
| 2025 FY2024 | 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業等 1.1億円 （環境省） 間接補助事業の実施 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 農地中間管理機構による集積・集約化活動 6,504万円 （農林水産省） 機構集積協力金の交付対象者への補助金の交付事務、指導業務 |
| 2025 FY2024 | 産科医療機関の確保 1,141万円 （厚生労働省） 産科医療機関確保事業の実施 |
| 2025 FY2024 | 燃料等災害対応体制整備事業 100万円 （経済産業省） 油濁防除資機材の管理・保管業務 |
| 2024 FY2023 | 産科医療機関の確保 1,141万円 （厚生労働省） 産科医療機関確保事業の実施 |
| 2024 FY2023 | 北海道開発事業 5,000円 （国土交通省） 用地補償等 |
契約明細（抜粋）：間接補助事業の実施 1.1億円・補助金等交付・入札者1 ／ 機構集積協力金の交付者への交付事務、指導業務 6,504万円・補助金等交付・入札者1 ／ 一医療機関当たりの分娩件数が少ない産科医療機関に勤務する医療従事者の人件費の補助 1,141万円・補助金等交付・入札者6 ／ 国内５号稚内分所 借地料 100万円・随意契約（その他） ／ 一医療機関当たりの分娩件数が少ない産科医療機関に勤務する医療従事者の人件費の補助 1,141万円・補助金等交付 ／ 土地使用料 5,000円・随意契約（その他）
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9000020012149) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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