トヨタモビリティサービス株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T9010001024708 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | トヨタモビリティサービス株式会社 |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋浜町２丁目１２番４号 |
| 法人番号 | 9010001024708 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 村上 秀一 |
| フリガナ | トヨタモビリティサービス |
| ローマ字 | Toyotamobiritisabisu |
| 英語名（参考） | Toyota Mobility Service |
| 郵便番号 | 103-0007 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | ・リース事業 ・レンタカー事業 ・中古車販売業 ・通信事業 ・損害保険代理店業 ・メンテナンス事業 |
|---|---|
| 事業種目 | K:不動産業、物品賃貸業 |
| 従業員数 | 1,584人 （男性 1,217・女性 357） |
| 設立 | 1966-07-23 |
| Webサイト | t-mobility-s.co.jp/file/special/63601/486/html/index.html |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2024-04-12 | 吸収合併（存続会社：他社を合併） |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 37件（2015-03-05〜2026-09-03）の落札実績があります。
| 2026-09-03 | 令和８～12年度岩手労働局管内７官署の業務用自動車８台のリース契約 |
|---|---|
| 2026-09-02 | 乗用自動車(１０人乗りワゴン車)の賃貸借(令和８年度) |
| 2026-09-02 | 小型乗用自動車（ミニバン）の賃貸借（令和８年度） |
| 2026-08-25 | 令和８年～１２年度神奈川労働局における業務用自動車賃借業務一式 |
| 2026-02-27 | 関東運輸局管内自家用自動車有償貸渡賃貸借 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 6事業（8件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 2.1億円）。
| 2025 FY2024 | 地域一体となった持続可能な観光地経営推進事業 1.8億円 （国土交通省 観光庁） 補助事業の実施 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 保護観察対象者等の改善更生等 902万円 （法務省） 保護観察等の業務遂行に必要な物品購入費等 |
| 2025 FY2024 | 医療観察対象者の社会復帰 358万円 （法務省） 医療観察の業務遂行に必要な借料等 |
| 2025 FY2024 | 活動経費 266万円 （警察庁） 犯罪捜査等に必要な物品の納入、物件の貸付及び役務の提供 |
| 2024 FY2023 | 保護観察対象者等の改善更生等 902万円 （法務省） 保護観察等の業務の遂行に必要な物品購入費等 |
| 2024 FY2023 | 商用車等の電動化促進事業（経済産業省、国土交通省連携事業） 818万円 （環境省） 間接補助事業者 |
| 2024 FY2023 | 医療観察対象者の社会復帰 358万円 （法務省） 医療観察の業務遂行に必要な借料等 |
| 2024 FY2023 | 消防の国際協力及び国際貢献の推進 11万円 （消防庁） 日韓消防行政セミナー開催に必要な経費 |
契約明細（抜粋）：交通サービスインバウンド対応支援事業 1.4億円・補助金等交付・入札者1 ／ 交通サービスインバウンド対応支援事業 2,040万円・補助金等交付・入札者1 ／ 交通サービスインバウンド対応支援事業 1,320万円・補助金等交付・入札者1 ／ 保護観察処遇用自動車借入れ 902万円・国庫債務負担行為等 ／ その他 720万円・補助金等交付・入札者1 ／ 医療観察処遇用自動車借入れ 358万円・国庫債務負担行為等
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9010001024708) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.
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