株式会社三井Ｅ＆Ｓ
東京都
有効| 登録番号 | T9010001034946 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社三井Ｅ＆Ｓ |
| 所在地 | 東京都中央区築地５丁目６番４号 |
| 法人番号 | 9010001034946 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 高橋 岳之 |
| フリガナ | ミツイイーアンドエス |
| ローマ字 | Mitsuiiandoesu |
| 英語名（参考） | Mitsui E&S |
| 郵便番号 | 104-0045 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 舶用推進機器、港湾物流機器、各種産業用機器のエンジニアリングとサービス |
|---|---|
| 事業種目 | E:製造業 |
| 従業員数 | 2,368人 （男性 2,181・女性 187） |
| 資本金 | 88.5億円 |
| 設立 | 1937-07-31 |
| Webサイト | www.mes.co.jp/sustainability/human-resouses/strategy/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 3件（2024-04-08〜2025-05-09）の落札実績があります。
| 2025-05-09 | Oリング12個ほか164点買入 |
|---|---|
| 2024-12-06 | 令和６年度 横浜港湾空港技術調査事務所水理実験場造波装置等更新 |
| 2024-04-08 | 水理実験場造波装置更新 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 7事業（10件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 26.4億円）。
| 2025 FY2024 | 経済安全保障の強化のための船舶のサプライチェーン強靱化 16.7億円 （国土交通省） 船舶の部品に係る安定供給確保 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 次世代コンテナターミナルの構築に向けた港湾技術開発に必要な経費 6,146万円 （国土交通省） 委託による技術開発の実施 |
| 2025 FY2024 | 交通運輸技術開発推進制度 1,455万円 （国土交通省） 委託研究の実施等 |
| 2024 FY2023 | 水素社会推進に向けた先導的な技術開発・実証事業（うち産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業） 2.7億円 （経済産業省） 研究開発・調査等 |
| 2024 FY2023 | 経済安全保障の強化のための船舶のサプライチェーン強靱化 2.6億円 （国土交通省） 船舶の部品に係る安定供給確保 |
| 2024 FY2023 | 国立研究開発法人土木研究所（施設整備費） 1.7億円 （国土交通省） 研究用施設の整備等 |
| 2024 FY2023 | 技術のトップランナーを中核とした海事産業の集約・連携強化 1.2億円 （国土交通省） 海事分野における喫緊の課題を解決するための技術開発を支援することにより、技術のトップランナーを中核としたシステムインテグレータを育成 |
| 2024 FY2023 | 土木関連施設整備費、建築関連施設整備費 2,849万円 （国土交通省） 交差点実験フィールド改良等や中央監視設備等更新等に必要となる経費 |
| 2024 FY2023 | 次世代コンテナターミナルの構築に向けた港湾技術開発に必要な経費 2,459万円 （国土交通省） 委託による技術開発の実施 |
| 2024 FY2023 | 交通運輸技術開発推進制度 987万円 （国土交通省） 委託研究の実施等 |
契約明細（抜粋）：船舶用機関（２ストロークエンジン）の認定供給確保 16.7億円・補助金等交付・入札者0 ／ RTGと構内シャーシの連携のための技術開発に関する研究委託 6,146万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 船舶におけるアンモニア燃料の用途拡大に関する研究 1,455万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 北米ＬＡ港における港湾水素モデルの事業化に向けた実証事業 2.7億円・随意契約（企画競争）・入札者4 ／ 船舶用機関（２ストロークエンジン）の認定供給確保 2.6億円・補助金等交付・入札者0 ／ 大水深平面水槽多方向造波装置製造 1.7億円・一般競争契約（最低価格）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9010001034946) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-26.
引用・AI利用は出典表示のみで可。 AI利用ライセンス