株式会社クロス・マーケティング
東京都
有効| 登録番号 | T9010001086351 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社クロス・マーケティング |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿３丁目２０番２号 |
| 法人番号 | 9010001086351 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 五十嵐 幹 |
| フリガナ | クロスマーケティング |
| ローマ字 | Kurosumaketingu |
| 英語名（参考） | Cross Marketing |
| 郵便番号 | 160-0023 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | マーケティングリサーチに関するサービスの提供 |
|---|---|
| 事業種目 | G:情報通信業 |
| 従業員数 | 449人 （男性 229・女性 240） |
| 設立 | 2003-04-01 |
| Webサイト | www.cross-m.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 35件（2014-09-17〜2026-07-27）の落札実績があります。
| 2026-07-27 | 国民年金第３号被保険者等に対するデプスインタビュー調査業務一式 |
|---|---|
| 2026-07-14 | 令和８年度地域における住民等の円滑な通院、買い物等の阻害要因等に関する調査業務 |
| 2026-05-11 | 地域における人材ニーズ等に関する調査 |
| 2026-03-31 | 若年世代に関する総合的な調査等業務一式 |
| 2026-03-27 | 一般職国家公務員の勤務環境に係る意識等アンケート調査業務 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 40事業（51件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 1.7億円）。
| 2025 FY2024 | 電気通信事業分野における事業環境の整備のための調査研究 1,089万円 （総務省） WEBアンケート調査の実施 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 中長期の経済運営に必要な経費 758万円 （内閣府） 各種調査業務 |
| 2025 FY2024 | こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革 572万円 （こども家庭庁） 共感度調査の実施 |
| 2025 FY2024 | デジタル取引環境整備事業 550万円 （経済産業省） デジタル市場の実態に関する調査事業の再委託先 |
| 2025 FY2024 | 消費者意識・行動等の調査・分析及び消費者白書作成・報告 501万円 （消費者庁） 令和６年度消費生活意識調査 |
| 2025 FY2024 | 放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業／（旧 放送コンテンツ海外展開強化事業） 484万円 （総務省） 検証等支援業務 |
| 2025 FY2024 | 経済産業政策関係調査事業 455万円 （経済産業省） 再委託事業の実施 |
| 2025 FY2024 | サイバーセキュリティ関係情報システム等経費 385万円 （内閣官房） スクリーニング調査等 |
| 2025 FY2024 | 原子力安全規制情報広聴・広報事業 385万円 （原子力規制委員会） フォーカスグループインタビュー調査、Webアンケート調査の補助 |
| 2025 FY2024 | グローバルサウスとの未来志向型共創等事業（令和5年度補正） 330万円 （経済産業省） 調査の外注等 |
| 2025 FY2024 | 介護報酬改定検証・研究委員会費 274万円 （厚生労働省） 調査表等印刷、製本、データ入力、調査結果集計等 |
| 2025 FY2024 | 放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業 198万円 （総務省） アンケート調査票の回答サイトの作成と運営 |
契約明細（抜粋）：WEBアンケート調査の実施 1,089万円・その他 ／ 共感度調査の実施 572万円・その他 ／ 地域における住民等の円滑な通院、買い物等の阻害要因等に関する調査業務 560万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ デジタル市場の実態に関する調査事業 550万円・その他 ／ 令和６年度消費生活意識調査 501万円・一般競争契約（最低価格）・入札者2 ／ 視聴者アンケートの調査業務 484万円・その他
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9010001086351) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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