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東日本高速道路株式会社

東京都

有効
登録番号T9010001095716
区分法人
名称東日本高速道路株式会社
所在地東京都千代田区霞が関3丁目3番2号
法人番号9010001095716
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役社長    吉  岡  幹  夫
フリガナヒガシニホンコウソクドウロ
ローマ字Higashinihonkosokudoro
英語名(参考)East Nippon Expressway Company
郵便番号100-0013

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要高速道路の管理運営・建設事業、サービスエリア事業、駐車場事業、高架下活用事業、トラックターミナル事業、カード事業、ウェブ事業、ホテル事業、海外事業など
事業種目H:運輸業、郵便業
従業員数2,500人
資本金525.0億円
設立2005-10-01

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 3事業(9件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 399.2億円)。

2025
FY2024
道路事業(直轄・改築等) 210.5億円 (国土交通省)
道路の新設・改築/調査検討、設計、発注者支援 等
2025
FY2024
道路事業(直轄・改築等) 19.5億円 (国土交通省)
道路の新設・改築/調査検討、設計、発注者支援 等
2025
FY2024
有料道路事業等 19.3億円 (国土交通省)
スマートインターチェンジの整備/道路の新設・改築
2025
FY2024
補償経費等 1.2億円 (防衛省)
道路使用(補償費)
2025
FY2024
補償経費等 1,272万円 (防衛省)
道路使用(補償費)
2024
FY2023
道路事業(直轄・改築等) 123.3億円 (国土交通省)
道路の新設・改築/調査検討、設計 等
2024
FY2023
有料道路事業等 23.9億円 (国土交通省)
2024
FY2023
補償経費等 1.2億円 (防衛省)
道路使用(補償費)
2024
FY2023
補償経費等 1,273万円 (防衛省)
道路使用(補償費)

契約明細(抜粋):事業の施行に関する委託 210.5億円・随意契約(その他)・入札者1 / 調査検討 19.5億円・随意契約(その他)・入札者0 / スマートインターチェンジの整備 19.3億円・補助金等交付・入札者1 / 有料道路の使用に伴う損失の補償 1.2億円・その他・入札者0 / 有料道路の使用に伴う損失の補償 1,272万円・その他・入札者0 / 事業の施行に関する委託 123.3億円・随意契約(その他)・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2010-09-30前払式支払手段(第三者型)発行者登録 (金融庁)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9010001095716) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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