昭和リース株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T9010001142187 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 昭和リース株式会社 |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋室町２丁目４番３号 |
| 法人番号 | 9010001142187 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 平野 昇一 |
| 英語名（参考） | Showa Leasing |
| 郵便番号 | 103-0022 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業種目 | K:不動産業、物品賃貸業 |
|---|---|
| 従業員数 | 561人 |
| 資本金 | 293.6億円 |
| 設立 | 1969-04-02 |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 2件（2025-09-19〜2026-07-28）の落札実績があります。
| 2026-07-28 | 令和８年度 パーソナルコンピュータ賃貸借 |
|---|---|
| 2025-09-19 | 令和7年度 パーソナルコンピュータ賃貸借 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 7事業（15件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 139.5億円）。
| 2025 FY2024 | 国土交通省行政情報基盤システム等（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 73.8億円 （デジタル庁） 第3期国土交通省行政情報基盤システムに係るサービス提供 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 厚生労働省ＬＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 3.1億円 （デジタル庁） 厚生労働省LANシステムの運用・保守業務等 |
| 2025 FY2024 | 独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費 2.7億円 （文部科学省） 学術を振興するための支援基盤を強化する組織横断的な取組を推進 |
| 2025 FY2024 | 登記情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 3,792万円 （デジタル庁） 登記情報システムの運用に必要な役務等 |
| 2025 FY2024 | 発電炉設計審査分野の規制研究事業 2,198万円 （原子力規制委員会） システム安全研究部門安全解析用並列計算機システムの賃借及び保守 |
| 2025 FY2024 | 独占禁止法違反行為への厳正な対処 177万円 （公正取引委員会） タブレット端末の借入等 |
| 2024 FY2023 | 国土交通省行政情報基盤システム等（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 55.5億円 （デジタル庁） |
| 2024 FY2023 | 独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費 2.7億円 （文部科学省） 管理部門における費用など各セグメントへ配賦不能な費用（一般管理費等） |
| 2024 FY2023 | 登記情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 6,560万円 （デジタル庁） 登記情報システムの運用に必要な役務等 |
| 2024 FY2023 | 発電炉設計審査分野の規制研究事業 2,198万円 （原子力規制委員会） 安全解析用並列計算機システムの賃借及び保守 |
| 2024 FY2023 | 独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費 2,026万円 （文部科学省） 青少年の体験活動等の重要性に関する普及・啓発や青少年教育に関する地域力向上のためのモデル的事業の開発及びグローバル人材の育成を見据えた国際交流を推進する事業。 |
| 2024 FY2023 | 独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費 770万円 （文部科学省） 青少年教育指導者等の養成及び資質の向上等を目的として当機構が実施する青少年教育指導者等研修及びボランティアの養成・研修を推進する事業。 |
契約明細（抜粋）：第3期国土交通省行政情報基盤システムに係るサービス提供 73.8億円・国庫債務負担行為等 ／ 厚生労働省ＬＡＮ設備機器更新等一式 3.1億円・国庫債務負担行為等 ／ 業務基盤システムのリース契約 2.7億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 次期登記情報システム用附帯設備等の賃貸借契約 3,792万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 令和3～7年度システム安全研究部門安全解析用並列計算機システムの賃借及び保守 2,198万円・国庫債務負担行為等 ／ タブレット端末の借入 177万円・国庫債務負担行為等
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2023-11-15 | 貸金業者登録 （金融庁） |
|---|---|
| 2008-05-16 | 金融商品取引業者登録 （金融庁） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9010001142187) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
引用・AI利用は出典表示のみで可。 AI利用ライセンス