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株式会社マクロミル

東京都

失効
登録番号T9010001157227
区分法人
名称株式会社マクロミル
所在地東京都港区港南2丁目16番1号
法人番号9010001157227
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01
公表情報の更新日2026-02-26
失効年月日2025-11-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者取締役兼代表執行役社長CEO 佐々木 徹
フリガナマクロミル
ローマ字Makuromiru
英語名(参考)Macromill
閉鎖2025-12-05
郵便番号108-0075

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

従業員数1,186人
資本金10.9億円

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2025-12-05登記記録の閉鎖(解散・清算結了など):合併による解散
承継法人:7010001247946

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 4件(2020-12-17〜2023-01-24)の落札実績があります。

2023-01-24令和4年度若者層を対象とした性的な被害等に関するインターネット調査
2022-11-02令和4年度「省エネ住宅の普及促進に関する調査研究」
2022-02-24購買パネルモニターに対するアンケート調査の実施
2020-12-17コロナ禍における家計・個人の金融行動等を把握するためのアンケート調査業務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 13事業(15件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 5,964万円)。

2025
FY2024
情報通信政策のための総合的な調査研究 744万円 (総務省)
Webによるアンケート調査の実施
2025
FY2024
国際会議等(MICE)の誘致・開催の促進 561万円 (国土交通省 観光庁)
調査設計に関する支援・助言等
2025
FY2024
断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(経済産業省・国土交通省連携事業) 495万円 (環境省)
調査分析(WEBアンケート調査票作成・実査等)
2025
FY2024
マイナンバー制度の推進 400万円 (デジタル庁)
広報関係業務
2025
FY2024
カジノ事業者等の監督体制の整備 373万円 (カジノ管理委員会)
依存防止対策に係る調査の一部
2025
FY2024
都市空間情報デジタル基盤構築支援事業、都市空間情報デジタル基盤構築調査及び先導的まちづくり調査 332万円 (国土交通省)
3D都市モデルの整備・活用等に関する調査
2025
FY2024
表示適正化のための普及・啓発等 115万円 (消費者庁)
表示の適正化に係る実態調査等のための経費
2025
FY2024
バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業 97万円 (環境省)
GVCプラットフォームの認知度と利用状況に関する調査
2025
FY2024
地域再生の推進に必要な経費 6万円 (内閣府)
事務補助員派遣、印刷製本等
2024
FY2023
国際広報経費 1,095万円 (内閣府)
令和5年度国際広報に関する調査及び評価等業務の一部
2024
FY2023
情報通信政策のための総合的な調査研究 858万円 (総務省)
Webによるアンケート調査の実施業務
2024
FY2023
デジタル取引環境整備事業 358万円 (経済産業省)
デジタル市場に係る商取引の実態把握及びルール整備の在り方に関する調査における再委託先

契約明細(抜粋):Webによるアンケート調査の実施業務 634万円・その他 / MICEの経済波及効果算出事業 561万円・その他 / 調査分析(WEBアンケート調査票作成・実査等) 495万円・随意契約(その他)・入札者1 / マイナンバーカードの利便性・安全性に係る広報 400万円・その他 / その他 373万円・その他・入札者0 / 受託者作成の調査計画に基づいた、アンケート調査票画面の作成、WEB調査の実施 332万円・その他

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9010001157227) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

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