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一般財団法人海外産業人材育成協会

東京都

有効
登録番号T9010005018986
区分法人
名称一般財団法人海外産業人材育成協会
所在地東京都足立区千住東1丁目30番1号
法人番号9010005018986
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 吉田 泰彦
フリガナカイガイサンギョウジンザイイクセイキョウカイ
ローマ字Kaigaisangyojinzaiikuseikyokai
英語名(参考)AOTS
郵便番号120-0025

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要主に開発途上国の産業人材を対象とした研修および専門家派遣の実施
事業種目L:学術研究、専門・技術サービス業
従業員数140人 (男性 75・女性 65)
設立1959-08-10
Webサイトwww.aots.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2025-04-23吸収合併(存続会社:他社を合併)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 9件(2017-05-30〜2026-03-27)の落札実績があります。

2026-03-27令和8年度EPAに基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修事業
2026-03-12令和8年度国際労働関係事業(使用者団体関係)
2025-03-05令和7年度EPAに基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修事業
2024-03-11令和6年度国際労働関係事業(使用者団体関係)
2024-03-07令和6年度EPAに基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修事業

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 14件(2019-04-01〜2023-04-03、10制度、合計 125.6億円)あります。

2023-04-03令和5年度アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金 4.1億円 (経済産業省)
2023-04-03令和5年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣・寄附講座開設事業)費補助金 11.7億円 (経済産業省)
2022-04-01令和4年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金 8.5億円 (経済産業省)
2022-04-01令和3年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)費補助金 10.9億円 (経済産業省)
2022-04-01令和4年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)費補助金 10.7億円 (経済産業省)
2021-04-01令和3年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金 8.5億円 (経済産業省)
2021-04-01令和2年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)費補助金 10.9億円 (経済産業省)
2021-04-01令和3年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)費補助金 10.9億円 (経済産業省)
2020-04-01令和2年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)費補助金 10.9億円 (経済産業省)
2020-04-01令和2年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金(低炭素技術輸出促進人材育成支援事業) 1.8億円 (経済産業省)
2019-04-01平成31年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金(低炭素技術輸出促進人材育成支援事業) 9.2億円 (経済産業省)
2019-04-01平成31年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金(低炭素技術輸出促進人材育成支援事業) 7.3億円 (経済産業省)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 8事業(20件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 59.8億円)。

2025
FY2024
技術協力活用型・新興国市場開拓事業 11.0億円 (経済産業省)
「研修・専門家派遣・寄附講座開設事業」の実施
2025
FY2024
技術協力活用型・新興国市場開拓事業 9.0億円 (経済産業省)
制度・事業環境整備事業 A)の実施
2025
FY2024
技術協力活用型・新興国市場開拓事業 2.2億円 (経済産業省)
令和6年度経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修事業
2025
FY2024
日・インドネシア経済連携に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日後日本語研修事業 2.2億円 (外務省)
外国人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修事業業務委託
2025
FY2024
外国工業所有権制度支援事業委託費(産業財産権人材育成協力事業) 1.5億円 (特許庁)
研修の募集・候補者審査等、一部の研修関連業務
2025
FY2024
グローバルサウスとの未来志向型共創等事業(令和5年度補正) 1.4億円 (経済産業省)
国際イベント等へのASEAN若手研修生受入の実施
2025
FY2024
カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業 1.2億円 (経済産業省)
アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業の実施
2025
FY2024
国際労働関係事業 1.2億円 (厚生労働省)
受託者として使用者団体関係者に対する招へい研修、現地セミナー等の実施
2025
FY2024
技術協力活用型・新興国市場開拓事業 7,834万円 (経済産業省)
制度・事業環境整備事業 B)の実施
2025
FY2024
製造業における外国人材受入れ支援事業 2,357万円 (経済産業省)
海外セミナー運営・研修ツール作成等一式
2025
FY2024
外国人等に対する日本語教育の推進 1,551万円 (文部科学省)
日本語教師の養成及び現職日本語教師の研修事業を実施
2025
FY2024
グローバルサウスとの未来志向型共創等事業(令和5年度補正) 365万円 (経済産業省)
調査の外注等

契約明細(抜粋):令和6年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣・寄附講座開設事業)費補助金 11.0億円・補助金等交付・入札者1 / 令和6年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(制度・事業環境整備事業)A) 9.0億円・随意契約(企画競争)・入札者1 / 経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修事業 2.2億円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 令和6年度EPAに基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修事業 2.2億円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 研修の募集・候補者審査等、一部の研修関連業務随意契約(その他) 1.5億円・その他・入札者0 / 令和5年度補正グローバルサウス未来産業人材育成等事業(国際イベント等へのASEAN若手研修生受入) 1.4億円・随意契約(企画競争)・入札者3

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9010005018986) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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