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日本漁船保険組合

東京都

有効
登録番号T9010005026683
区分法人
名称日本漁船保険組合
所在地東京都千代田区内幸町1丁目2番2号日比谷ダイビル
法人番号9010005026683
法人番号指定日2017-04-07
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
フリガナニホン
ローマ字Nihon
英語名(参考)Nihon
郵便番号100-0011

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 8件(2019-04-01〜2023-04-03、2制度、合計 206.8億円)あります。

2023-04-03漁業協同組合事務費交付金 4.1億円 (農林水産省)
2023-04-03漁船保険組合交付金 42.8億円 (水産庁)
2022-04-01漁業協同組合事務費交付金 3.3億円 (農林水産省)
2022-04-01漁船保険組合交付金 46.9億円 (農林水産省)
2020-04-01漁業協同組合事務費交付金 4.2億円 (農林水産省)
2020-04-01漁船保険組合交付金 49.4億円 (農林水産省)
2019-04-01漁船保険組合交付金 51.6億円 (農林水産省)
2019-04-01漁業協同組合事務費交付金 4.5億円 (農林水産省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 1事業(6件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 91.4億円)。

2025
FY2024
漁船損害等補償制度関係事業 40.4億円 (水産庁)
漁業者が支払う保険料の一部に充当
2025
FY2024
漁船損害等補償制度関係事業 4.0億円 (水産庁)
漁船損害等補償法の規定に基づき、加入漁船の保険料を収集し、日本漁船保険組合に払込をした漁業協同組合に対する事務費の交付
2025
FY2024
漁船損害等補償制度関係事業 5,105万円 (水産庁)
日本漁船保険組合に対する再保険金の支出
2024
FY2023
漁船損害等補償制度関係事業 41.6億円 (水産庁)
漁業者が支払う保険料の一部に充当
2024
FY2023
漁船損害等補償制度関係事業 4.1億円 (水産庁)
漁船損害等補償法の規定に基づき、加入漁船の保険料を収集し、日本漁船保険組合に払込をした漁業協同組合に対する事務費の交付
2024
FY2023
漁船損害等補償制度関係事業 7,408万円 (水産庁)
日本漁船保険組合に対する再保険金の支出

契約明細(抜粋):漁業者が支払う保険料の一部に充当 40.4億円・その他 / 漁船損害等補償法の規定に基づき、加入漁船の保険料を収集し、日本漁船保険組合に払込をした漁業協同組合に対する事務費の交付 4.0億円・その他 / 日本漁船保険組合に対する再保険金の支出 5,105万円・その他 / 漁業者が支払う保険料の一部に充当 41.6億円・その他 / 漁船損害等補償法の規定に基づき、加入漁船の保険料を収集し、日本漁船保険組合に払込をした漁業協同組合に対する事務費の交付 4.1億円・補助金等交付 / 日本漁船保険組合に対する再保険金の支出 7,408万円・その他

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9010005026683) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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