木構造振興株式会社

東京都

有効

登録番号	`T9010401040494`
区分	法人
名称	木構造振興株式会社
所在地	東京都千代田区内神田１丁目４番１号大手町２１ビル
法人番号	`9010401040494`
法人番号指定日	2015-10-05
インボイス登録日	2023-10-01
公表情報の更新日	2024-09-24

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別	株式会社
フリガナ	モクコウゾウシンコウ
ローマ字	Mokukozoshinko
英語名（参考）	Mokukozoshinko K.K.
郵便番号	101-0047

出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）

沿革 — 登記の変更履歴

2024-09-02	本店所在地の変更（国内）

出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。全社の動きを見る →

政府調達の落札実績（GEPS）

この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）

受給した補助金・助成金（gBizINFO）

公表されている採択情報が 26件（2019-04-17〜2024-02-09、17制度、合計 43.8億円）あります。

2024-02-09	木材製品の消費拡大対策／ＣＬＴ建築実証支援事業／ＣＬＴ等木質建築部材技術開発・普及事業 5.1億円（農林水産省）
2024-02-09	花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策／スギ材の需要拡大対策／花粉症対策木材の活用に向けた技術開発事業 2.2億円（農林水産省）
2024-02-09	木材製品の消費拡大対策／ＣＬＴ建築実証支援事業／ＣＬＴ建築実証事業 4.9億円（農林水産省）
2023-05-09	森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／建築用木材供給・利用強化対策／ＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業／ＣＬＴ・ＬＶＬ等を活用した建築物の低コスト化・検証等（接合部等の開発） 2,590万円（林野庁）
2023-04-28	森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／木材需要の創出・輸出力強化対策／非住宅建築物等木材利用促進事業／木の建築物の効果検証・発信 2,400万円（林野庁）
2023-04-27	森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／建築用木材供給・利用強化対策／ＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業／ＣＬＴ・ＬＶＬ等を活用した建築物の低コスト化・検証等（木造化促進の取組） 1,642万円（林野庁）
2023-04-26	森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／建築用木材供給・利用強化対策／森林を活かす都市の木造化等促進総合対策事業／強度又は耐火性に優れた建築用木材の製造に係る技術開発・普及 8,741万円（林野庁）
2023-04-26	森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／建築用木材供給・利用強化対策／ＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業／ＣＬＴを活用した先駆的な建築物の建設等支援 3.4億円（林野庁）
2023-04-21	安全な木材製品等流通影響調査・検証事業 9,083万円（林野庁）
2023-01-30	木材製品の消費拡大対策／ＣＬＴ建築実証支援事業／ＣＬＴ建築実証事業 5.2億円（林野庁）
2023-01-30	木材製品の消費拡大対策／ＣＬＴ建築実証支援事業／ＣＬＴ等木質建築部材技術開発・普及事業 7.4億円（林野庁）
2022-05-12	森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／建築用木材供給・利用強化対策／都市の木材利用促進総合対策事業／強度又は耐火性に優れた建築用木材の製造に係る技術開発・普及事業 9,600万円（農林水産省）

直近12件を表示。

出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。制度別データベース →

国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 5事業（7件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 21.5億円）。

2025 FY2024	林業・木材産業国際競争力強化総合対策 5.4億円（林野庁）木材製品の国際競争力を高めるためのCLT等を活用した建築物の実証等
2025 FY2024	林業・木材産業国際競争力強化総合対策 5.1億円（林野庁）木材製品の国際競争力を高めるためのCLT等を活用した建築物の実証等
2025 FY2024	花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策 2.1億円（林野庁）花粉症対策木材の活用に向けた技術開発事業における事業の運営、助成金の交付等
2025 FY2024	安全な木材製品等流通影響調査・検証事業 9,083万円（復興庁） ①企画検討委員会の開催／②効率的な放射性物質の測定に向けた情報収集／③安全証明体制の構築／④木材産業に係る放射性物質継続調査
2025 FY2024	建築用木材供給・利用強化対策 3,961万円（林野庁） ①森林を活かす都市の木造化等促進総合対策事業のうち円滑な木材供給のための環境整備のうち作業安全強化促進支援事業、原木・製品運搬効率化体制構築事業、 ②ＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利
2024 FY2023	林業・木材産業国際競争力強化総合対策等 7.2億円（林野庁）木材製品の消費拡大対策における事業者の公募・選定等
2024 FY2023	建築用木材供給・利用強化対策 4,232万円（林野庁） ①森林を活かす都市の木造化等促進総合対策事業のうち大径化した原木等を活かした地域材による設計合理化等の技術開発・普及啓発、木材加工流通体制強化支援事業／②CLT・LVL等の建築物へ

契約明細（抜粋）：CLT等木質建築部材技術開発・普及事業 5.1億円・補助金等交付・入札者1 ／ CLT建築実証事業（５補正） 4.8億円・補助金等交付・入札者1 ／花粉症対策木材の活用に向けた技術開発事業 2.1億円・補助金等交付・入札者1 ／木材の安全証明体制の構築等 9,083万円・補助金等交付・入札者1 ／ CLT建築実証事業（４補正） 5,042万円・補助金等交付・入札者1 ／ ②ＣＬＴ・ＬＶＬ等を活用した建築物の低コスト化・検証等 2,400万円・補助金等交付・入札者11

出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。事業別データベース →

公的情報源で確認する

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

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このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9010401040494) — 出典：国税庁法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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