株式会社電通総研テクノロジー
東京都
有効| 登録番号 | T9010401080763 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社電通総研テクノロジー |
| 所在地 | 東京都港区港南２丁目１７番１号 |
| 法人番号 | 9010401080763 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2026-02-26 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 中川 雅昭 |
| フリガナ | デンツウソウケンテクノロジー |
| ローマ字 | Dentsusokentekunoroji |
| 英語名（参考） | Dentsu Soken Technology K.K. |
| 郵便番号 | 108-0075 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | システム開発、保守・運用ビジネス ITインフラ/セキュリティビジネス |
|---|---|
| 事業種目 | G:情報通信業 |
| 従業員数 | 1,237人 |
| 設立 | 2009-03-06 |
| Webサイト | www.t.dentsusoken.com/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2026-01-05 | 吸収合併（存続会社：他社を合併） |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 17事業（32件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 2.6億円）。
| 2025 FY2024 | 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業 5,526万円 （経済産業省） 国際標準原案の開発・提案、標準化動向調査等の実施 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業 5,467万円 （経済産業省） 国際標準原案の開発・提案、標準化動向調査等の実施 |
| 2025 FY2024 | サイバーセキュリティ関係情報システム等経費 1,691万円 （内閣官房） 仕様書 4.（1）エ「（オ）e 演習ツール」及び 4.（2）イ「（イ）演習実施方法等の検討」において示される、演習ツールの構築等 |
| 2025 FY2024 | 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 816万円 （経済産業省） 審査システムの構築等 |
| 2025 FY2024 | 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 313万円 （経済産業省） 審査システムの構築等 |
| 2025 FY2024 | 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業 170万円 （経済産業省） 令和６年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費における執行団体からの委託・外注業務 |
| 2025 FY2024 | 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業 139万円 （経済産業省） 補助金の執行に必要な業務委託 |
| 2025 FY2024 | 再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業 128万円 （経済産業省） 補助金の執行に必要な業務委託 |
| 2025 FY2024 | 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費 93万円 （経済産業省） 管理システムの構築・運用等の補助事業の執行に係る業務 |
| 2025 FY2024 | 省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費 49万円 （経済産業省） クラウド基盤、補助事業ポータルの構築等 |
| 2025 FY2024 | 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費 42万円 （経済産業省） 管理システムの構築・運用等の補助事業の執行に係る業務 |
| 2025 FY2024 | 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金 34万円 （経済産業省） 令和５年度高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金における執行団体からの委託・外注業務 |
契約明細（抜粋）：業務支援等 5,526万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 業務支援等 5,467万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ サイバー防御能力向上に向けた官民連携演習等に関する調査 1,691万円・その他 ／ ＩＴ関連業務支援サービス 816万円・指名競争契約（最低価格）・入札者3 ／ ＩＴ関連業務支援サービス 313万円・指名競争契約（最低価格）・入札者3 ／ 令和６年度事業 IT 関連業務支援サービス業務 170万円・指名競争契約（最低価格）・入札者3
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9010401080763) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.
このページのデータを引用・再利用する場合は、この一文をそのままお使いください。AIによる要約・学習も許可しています（条件は出典表示のみ）。 AI利用ライセンス