一般財団法人電気安全環境研究所
東京都
有効| 登録番号 | T9011005003367 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 一般財団法人電気安全環境研究所 |
| 所在地 | 東京都渋谷区代々木５丁目１４番１２号 |
| 法人番号 | 9011005003367 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 中村 幸一郎 |
| フリガナ | デンキアンゼンカンキョウケンキュウジョ |
| ローマ字 | Denkianzenkankyokenkyujo |
| 英語名（参考） | Electrical Safety and Environment Technology Laboratory |
| 郵便番号 | 151-0053 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 電気用品安全法に基づく電気製品等に係る試験・検査・認証、電気製品等の安全性向上等のニーズに対応した依頼試験、新エネルギー利用等に係る試験・認証、国際認証協力、マネジメントシステム認証 |
|---|---|
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数 | 229人 |
| 設立 | 1963-02-22 |
| Webサイト | www.jet.or.jp |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 31件（2017-06-15〜2026-05-11）の落札実績があります。
| 2026-05-11 | 令和８年度産業保安等調査研究事業（電力設備電磁界情報調査提供事業） |
|---|---|
| 2026-03-16 | 08-0042-0052 令和８年度無線機器の型式検定に係る受検機器の試験業務等の請負 |
| 2026-03-03 | 令和８年度産業保安等調査研究事業（電気用品安全法の製品安全性等調査確認） |
| 2025-05-07 | 令和７年度産業保安等調査研究事業（電力設備電磁界情報調査提供事業） |
| 2025-04-25 | 令和７年度産業保安等調査研究事業（海外における電気製品の仕様規定の整合規格化検証等事業） |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 4事業（7件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 2.1億円）。
| 2025 FY2024 | 産業保安等調査研究事業 9,801万円 （経済産業省） 産業保安等における適切な規制の見直し等に必要な調査等を実施 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発事業 861万円 （経済産業省） 高圧連系用慣性低下対策PCSの実用化開発に係るシミュレーション等 |
| 2025 FY2024 | 独立行政法人自動車技術総合機構運営費交付金 330万円 （国土交通省） 試験研究業務に係る外部委託 |
| 2025 FY2024 | 電磁的記録式投票導入支援経費 172万円 （総務省） 電子投票システムの技術的要件への適合確認に係る技術的検査を行う |
| 2024 FY2023 | 産業保安等調査研究事業 9,206万円 （経済産業省） 産業保安等における適切な規制の見直し等に必要な調査等 |
| 2024 FY2023 | 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発事業 861万円 （経済産業省） 高圧連系用慣性低下対策PCSの実用化開発に係るシミュレーション |
| 2024 FY2023 | 独立行政法人自動車技術総合機構運営費交付金 80万円 （国土交通省） 試験研究業務に係る外部委託。 |
契約明細（抜粋）：電気用品安全法の製品安全性等調査確認 5,464万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 電力設備電磁界情報調査提供事業 2,101万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査 1,144万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 電気用品安全法の規制対象品目及び技術基準解釈の見直し等に係る調査 1,092万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 高圧連系用慣性低下対策PCSの実用化開発に係る評価等 861万円・随意契約（その他）・入札者0 ／ 実車を対象としたバッテリの非破壊診断技術の活用に関する調査 250万円・随意契約（その他）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| ユースエール認定 ２０２１ （厚生労働省） | |
| 2006-05-26 | 産業標準化法に基づく登録認証機関 認証機関 （経済産業省） |
| 2006-05-26 | 産業標準化法に基づく登録認証機関 鉱工業品 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9011005003367) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.
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