株式会社ライターム
東京都
有効| 登録番号 | T9011101039199 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社ライターム |
| 所在地 | 東京都新宿区高田馬場１丁目２８番１０号 |
| 法人番号 | 9011101039199 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 岩崎 智 |
| フリガナ | ライターム |
| ローマ字 | Raitamu |
| 英語名（参考） | Laiterm K.K. |
| 郵便番号 | 169-0075 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | ●業務アプリケーションソフトウェアの開発 ●ネットワークシステムの構築等 |
|---|---|
| 事業種目 | G:情報通信業 |
| 従業員数 | 266人 （男性 229・女性 37） |
| 設立 | 1995-04-19 |
| Webサイト | www.rtarm.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 7事業（14件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 3.2億円）。
| 2025 FY2024 | マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の実現に向けたシステム構築（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 7,500万円 （デジタル庁） マイナンバーカード機能等のスマートフォンへの搭載を実現するためカード代替電磁的記録の発行・管理に必要なシステム基盤の構築等 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 5,245万円 （デジタル庁） システムの運用・保守支援等 |
| 2025 FY2024 | 電子調達システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 3,407万円 （デジタル庁） 電子調達システムの更改開発、AP保守 |
| 2025 FY2024 | 職員認証サービス（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1,320万円 （デジタル庁） 現行GIMAの運用・保守等の請負事業者から業務を再委託された事業者。 |
| 2025 FY2024 | 電子契約システム（工事・業務）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 612万円 （デジタル庁） システムの設計・開発・構築、機器賃貸借、運用・保守、機能追加等 |
| 2025 FY2024 | 社会医療診療行為別調査費 541万円 （厚生労働省） プログラム改修、導入・テスト、統計資料作成 |
| 2025 FY2024 | 調達ポータル（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 290万円 （デジタル庁） 調達ポータルの運用・保守 |
| 2025 FY2024 | 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 9万円 （デジタル庁） システム運用・保守 |
| 2024 FY2023 | 電子調達システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 6,137万円 （デジタル庁） |
| 2024 FY2023 | 職員認証サービス（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 3,909万円 （デジタル庁） 現行GIMAの設計・開発の請負事業者から業務を再委託された事業者。 |
| 2024 FY2023 | 職員認証サービス（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1,320万円 （デジタル庁） 現行GIMAの運用・保守等の請負事業者から業務を再委託された事業者。 |
| 2024 FY2023 | 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1,167万円 （デジタル庁） システム運用・保守 |
契約明細（抜粋）：マイナンバーカード機能等のスマートフォンへの搭載に係る実証事業（SMP構築・テスト工程） 7,500万円・その他 ／ 政府共通プラットフォームの運用等の請負（令和５年度） 5,245万円・その他 ／ 電子調達システムの更改開発、AP保守 3,407万円・その他 ／ 二期共通PF、各府省等の関係者との仕様調整業務及びPJ管理業務等 1,320万円・その他 ／ ・パッチ対応、ソフトウェアバージョンアップに伴う対応にかかる作業支援／・AP基盤 612万円・その他 ／ 再委託 541万円・その他
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9011101039199) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.
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