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中央職業能力開発協会

東京都

有効
登録番号T9011105004645
区分法人
名称中央職業能力開発協会
所在地東京都新宿区西新宿7丁目5番25号
法人番号9011105004645
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者会長 大橋 徹二
フリガナチュウオウ
ローマ字Chuuo
英語名(参考)Japan Vocational Ability Development Association
郵便番号171-0033

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要1.会員の行う職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する業務についての指導及び連絡 2.事業主等の行う職業訓練に従事する者及び都道府県技能検定委員の研修 3.職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する情報及び資料の提供並びに広報 4.職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する調査及び研究 5.職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する国際協力 6.厚生労働大臣の認定を受けた技能審査その他の職業能力検定(下記10に掲げる業務を除く) 7.労働者に対し、その職業能力の開発の促進を図るための講習 8.国等から委託を受けた職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発の促進に関する業務 9.上記1~8に掲げる業務のほか、職業能力の開発の促進に関し必要な業務 10. 上記1~9に掲げる業務のほか、技能検定試験に係る試験問題及び試験実施要領の作成並びに技能検定試験の実施に関する技術的指導その他技能検定試験に関する業務のうち厚生労働大臣が定めるもの
事業種目S:公務(他に分類されるものを除く)
従業員数120人
設立1979-07-02
Webサイトwww.javada.or.jp

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2025-01-14本店所在地の変更(国内)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 3件(2024-03-05〜2025-03-06)の落札実績があります。

2025-03-06教育訓練講座受講環境整備事業(指定申請に係る調査等)(令和7~8年度)
2025-03-04令和7年度各種技能競技大会等の推進事業
2024-03-05令和6年度各種技能競技大会等の推進事業

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 3件(2021-04-26〜2023-05-18、1制度、合計 15.4億円)あります。

2023-05-18技能向上対策費補助金(中央職業能力開発協会費) 5.4億円 (厚生労働省)
2022-04-19技能向上対策費補助金(中央職業能力開発協会費) 5.1億円 (厚生労働省)
2021-04-26技能向上対策費補助金(中央職業能力開発協会費) 4.9億円 (厚生労働省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 3事業(8件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 52.0億円)。

2025
FY2024
技能継承・振興対策費(ものづくり立国の推進) 18.8億円 (厚生労働省)
若年者ものづくり競技大会、技能五輪全国大会の開催等を通じて大会参加者及び来場者をはじめとする国民各層に対して技能に対する啓発を行う
2025
FY2024
技能検定等の実施 5.8億円 (厚生労働省)
技能検定等の事業実施に当たって、試験実施要領の作成並びに技能検定試験の実施に関する技術的指導等
2025
FY2024
技能継承・振興対策費(ものづくり立国の推進) 1.9億円 (厚生労働省)
ものづくりマイスター制度を設け、当該マイスターが技能競技大会の競技課題等活用しながら、広く若年技能者への実技指導を行い、効果的な技能の継承や後継者の育成を図る
2025
FY2024
教育訓練講座受講環境整備事務費 1.7億円 (厚生労働省)
講座指定に当たっての調査/インターネットによる指定講座に関する情報提供
2024
FY2023
技能継承・振興対策費(ものづくり立国の推進) 14.8億円 (厚生労働省)
若年者ものづくり競技大会、技能五輪全国大会の開催等を通じて大会参加者及び来場者をはじめとする国民各層に対して技能に対する啓発を行う
2024
FY2023
技能検定等の実施 5.4億円 (厚生労働省)
技能検定等の事業実施に当たって、試験実施要領の作成並びに技能検定試験の実施に関する技術的指導等
2024
FY2023
技能継承・振興対策費(ものづくり立国の推進) 1.8億円 (厚生労働省)
ものづくりマイスター制度を設け、当該マイスターが技能競技大会の競技課題等活用しながら、広く若年技能者への実技指導を行い、効果的な技能の継承や後継者の育成を図る
2024
FY2023
教育訓練講座受講環境整備事務費 1.7億円 (厚生労働省)
講座指定に当たっての調査/インターネットによる指定講座に関する情報提供

契約明細(抜粋):令和6年度各種技能競技大会等の推進事業 18.8億円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 技能検定事業実施に当たって、試験実施要領の作成並びに技能検定試験の実施に関する技術的指導等を行う。 5.8億円・補助金等交付・入札者1 / 若年技能者人材育成支援等事業(中央技能振興センター) 1.9億円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 教育訓練講座受講環境整備事業(指定申請に係る調査等)(令和5~6年度) 1.7億円・国庫債務負担行為等 / 令和5年度各種技能競技大会等の推進事業 14.8億円・随意契約(不落・不調)・入札者1 / 技能検定事業実施に当たって、試験実施要領の作成並びに技能検定試験の実施に関する技術的指導等を行う。 5.4億円・補助金等交付・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9011105004645) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

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