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エクレ株式会社

東京都

有効
登録番号T9011201005423
区分法人
名称エクレ株式会社
所在地東京都中野区東中野3丁目13番19号
法人番号9011201005423
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 濱田 菊子
フリガナエクレ
ローマ字Ekure
英語名(参考)Ecre
郵便番号164-0003

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立1979-04-04

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 56件(2015-02-26〜2026-03-13)の落札実績があります。

2026-03-13東京拘置所庁舎維持管理業務委託(令和8年度分)
2026-03-12令和8年度中国総合通信局庁舎清掃等業務委託
2026-02-27三田共用会議所建築設備管理業務
2025-09-17東京拘置所電気貯蔵湯沸器の更新一式
2025-03-12令和7年度中国総合通信局庁舎清掃等業務委託

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 4事業(14件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 10.7億円)。

2025
FY2024
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費 7,177万円 (文部科学省)
青少年教育団体が実施する青少年教育指導者等研修及び青少年研修に対し、学習の場や機会、情報を提供するとともに、指導・助言等の支援を行う事業。
2025
FY2024
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費 6,232万円 (文部科学省)
青少年の体験活動等の重要性に関する普及・啓発や青少年教育に関する地域力向上のためのモデル的事業の開発及びグローバル人材の育成を見据えた国際交流を推進する事業。
2025
FY2024
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費 2,370万円 (文部科学省)
青少年教育指導者等の養成及び資質の向上等を目的として当機構が実施する青少年教育指導者等研修及びボランティアの養成・研修を推進する事業。
2025
FY2024
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費 646万円 (文部科学省)
青少年の体験活動の重要性等、青少年教育に関する調査研究事業。
2025
FY2024
警察における科学捜査力の強化 509万円 (警察庁)
施設維持管理・光熱水費
2025
FY2024
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費 149万円 (文部科学省)
青少年教育団体相互間の連絡・協力を促進する事業。
2024
FY2023
矯正施設の保安及び処遇体制の整備 4.4億円 (法務省)
矯正施設の警備体制の強化、矯正処遇の実施に必要な備品等の購入
2024
FY2023
被収容者生活関連業務の維持 3.0億円 (法務省)
庁舎維持管理、被収容者の日常生活備品等の購入等
2024
FY2023
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費 6,862万円 (文部科学省)
青少年教育団体が実施する青少年教育指導者等研修及び青少年研修に対し、学習の場や機会、情報を提供するとともに、指導・助言等の支援を行う事業。
2024
FY2023
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費 5,959万円 (文部科学省)
青少年の体験活動等の重要性に関する普及・啓発や青少年教育に関する地域力向上のためのモデル的事業の開発及びグローバル人材の育成を見据えた国際交流を推進する事業。
2024
FY2023
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費 2,266万円 (文部科学省)
青少年教育指導者等の養成及び資質の向上等を目的として当機構が実施する青少年教育指導者等研修及びボランティアの養成・研修を推進する事業。
2024
FY2023
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費 618万円 (文部科学省)
青少年の体験活動の重要性等、青少年教育に関する調査研究事業。

契約明細(抜粋):国立オリンピック記念青少年総合センター建物等設備保全業務 一式 7,177万円・随意契約(不落・不調)・入札者2 / 国立オリンピック記念青少年総合センター建物等設備保全業務 一式 6,232万円・随意契約(不落・不調)・入札者2 / 国立オリンピック記念青少年総合センター建物等設備保全業務 一式 2,370万円・随意契約(不落・不調)・入札者2 / 国立オリンピック記念青少年総合センター建物等設備保全業務 一式 646万円・随意契約(不落・不調)・入札者2 / 電気・機械設備等維持管理業務 509万円・一般競争契約(最低価格)・入札者3 / 国立オリンピック記念青少年総合センター建物等設備保全業務 一式 149万円・随意契約(不落・不調)・入札者2

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9011201005423) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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