日本電子株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T9012801002438 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 日本電子株式会社 |
| 所在地 | 東京都昭島市武蔵野３丁目１番２号 |
| 法人番号 | 9012801002438 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長兼CEO 大井 泉 |
| フリガナ | ニホンデンシ |
| ローマ字 | Nihondenshi |
| 英語表記 | JEOL Ltd. |
| 英語住所 | 3-1-2, Musashino, Akishima shi, Tokyo |
| 郵便番号 | 196-0021 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 高級精密理科学機器（電子光学機器・分析機器）、計測検査機器、半導体関連機器、産業機器、医用機器の製造・販売・開発研究、およびそれに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入・販売 |
|---|---|
| 事業種目 | E:製造業 |
| 従業員数 | 2,027人 |
| 資本金 | 213.9億円 |
| 設立 | 1949-05-30 |
| Webサイト | www.jeol.co.jp |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 30件（2015-03-17〜2026-03-26）の落札実績があります。
| 2026-03-26 | 令和８年度走査型電子顕微鏡保守業務 |
|---|---|
| 2025-03-26 | 令和７年度走査型電子顕微鏡保守業務 |
| 2025-03-13 | 医療機器に係る年間保守業務（区分３） |
| 2024-12-23 | 令和６年度卓上走査型電子顕微鏡の購入 |
| 2024-08-28 | 令和６年度走査電子顕微鏡付属エネルギー分散型X 線分析検出器制御用システムのアップグレード業務【再度公告】 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 31事業（41件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 29.9億円）。
| 2025 FY2024 | 沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費 3.4億円 （内閣府） 施設整備費、施設維持管理費、研究機器、研究資材費、旅費（請求書払）、招聘旅費等 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費 3.3億円 （文部科学省） 国が取組むべき課題等について、その達成に向けた戦略的かつ重点的に研究開発を推進、実施する。 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人理化学研究所設備整備に必要な経費 1.7億円 （文部科学省） 国が取組むべき課題等について、その達成に向けた戦略的かつ重点的に研究開発を推進、実施するために必要な設備を整備する。 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人物質・材料研究機構設備整備費補助 1.1億円 （文部科学省） 研究環境の維持、整備 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費交付金に必要な経費 8,135万円 （文部科学省） -- |
| 2025 FY2024 | 国立医薬品食品衛生研究所共同利用型高額研究機器整備費 5,188万円 （厚生労働省） 研究に係る機器賃貸借・雑役務費等 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人等の施設・設備等の機能強化事業（うち国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金） 3,314万円 （経済産業省） 【計量標準総合センター】／＋セグメント混合経費 8,949,517千円 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費交付金に必要な経費 2,874万円 （文部科学省） -- |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備に必要な経費 2,475万円 （文部科学省） 大型降雨実験施設等の機能強化を実施する。 |
| 2025 FY2024 | 環境調査研修所 1,929万円 （環境省） 分析機器の購入及び保守等、研修運営に係る経費 |
| 2025 FY2024 | 廃止措置等に関する規制運用技術研究事業 1,782万円 （原子力規制委員会） 検出器応答シミュレーションプリ・ポストプログラムの改良 ほか |
| 2025 FY2024 | 石綿問題への緊急対応に必要な経費 1,558万円 （環境省） 石綿関連疾患に係る医学的所見の解析調査・診断支援等事業、中皮腫登録事業等を実施 |
契約明細（抜粋）：研究機器、研究資材等の販売 3.4億円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ その他 1.4億円・その他 ／ 600MHz 核磁気共鳴システム 1.1億円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 500MHz核磁気共鳴システム 1.1億円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 電子プローブマイクロアナライザ（EPMA） 1.1億円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 高分解能MALDI-TOFMSシステム 5,940万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2023-03-27 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
|---|---|
| 2021-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2019-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9012801002438) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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