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株式会社ビックカメラ

東京都

有効
登録番号T9013301010402
区分法人
名称株式会社ビックカメラ
所在地東京都豊島区高田3丁目23番23号
法人番号9013301010402
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役社長 秋保 徹
フリガナビックカメラ
ローマ字Bikkukamera
英語名(参考)Bic Camera
郵便番号171-0033

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要家電製品等販売小売業
事業種目I:卸売業、小売業
従業員数5,069人 (男性 3,919・女性 1,307)
資本金259.3億円
設立1980-11-21
Webサイトwww.biccamera.co.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2022-05-16吸収合併(存続会社:他社を合併)
(訂正)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 15事業(17件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 1,608万円)。

2025
FY2024
独立行政法人製品評価技術基盤機構事業(うち独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金事業) 404万円 (経済産業省)
製品安全4法に基づく製品事故の原因究明及び立入検査並びに電気用品安全法の整合規格案の技術評価等
2025
FY2024
独立行政法人製品評価技術基盤機構事業(うち独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金事業) 305万円 (経済産業省)
化審法の審査、リスク評価等技術支援及び立入検査、化管法の技術的支援、化兵法の立入検査や国際機関査察立会、化学物質管理に関する情報提供等
2025
FY2024
イノベーション創出のメカニズムに係る基盤的研究 100万円 (文部科学省)
科学技術・学術政策研究所の行う調査研究に係るデータ収集、機材購入等を実施
2025
FY2024
財務局行政情報化LANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 59万円 (デジタル庁)
物品購入
2025
FY2024
サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築/(令和5年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充) 47万円 (総務省)
物品費
2025
FY2024
医療担当者指導費 38万円 (厚生労働省)
診療報酬改定に要する経費等
2025
FY2024
侵襲性真菌症に対する対策事業 13万円 (厚生労働省)
備品消耗品、雑役務
2025
FY2024
研究調査経費(社会保障・人口問題基本調査) 7万円 (厚生労働省)
研究分析に必要な経費
2025
FY2024
自治体支援に向けた職域保険と地域保険の健康・医療・介護データの一元的分析支援研究 6万円 (厚生労働省)
研究分析に必要な経費
2025
FY2024
特別研究費(将来人口推計のための調査分析ならびにシステム開発事業) 5万円 (厚生労働省)
研究分析に必要な経費
2025
FY2024
生活安全警察活動における広報啓発等 2万円 (警察庁)
物品購入費
2025
FY2024
研究調査経費(社会保障・人口問題基本調査の事後事例調査) 7,381円 (厚生労働省)
研究分析に必要な経費

契約明細(抜粋):調査研究機材の購入 100万円・随意契約(少額)・入札者0 / HDMI変換アダプタ他9点 93万円・随意契約(少額)・入札者0 / ノートパソコン 69万円・随意契約(少額)・入札者0 / ノートパソコン 60万円・随意契約(少額)・入札者0 / キーボードほか 59万円・随意契約(少額)・入札者0 / 変換アダプタ購入 59万円・随意契約(少額)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2010-09-22前払式支払手段(第三者型)発行者登録 (金融庁)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9013301010402) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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