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コニカミノルタジャパン株式会社

東京都

有効
登録番号T9013401005070
区分法人
名称コニカミノルタジャパン株式会社
所在地東京都港区芝浦1丁目1番1号
法人番号9013401005070
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 一條 啓介
フリガナコニカミノルタジャパン
ローマ字Konikaminorutajapan
英語名(参考)Konica Minolta Japan
郵便番号105-0023

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要複合機(MFP)・プリンター、印刷用機器、ヘルスケア用機器、産業用計測機器などの販売、並びにそれらの関連消耗品、ソリューション・サービスなど。 新規注力事業の強化・拡充のための開発、企画、マーケティングなど。
事業種目I:卸売業、小売業
従業員数3,195人
設立1947-10-21
Webサイトwww.konicaminolta.jp/business/about/index.html

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 481件(2015-06-25〜2026-09-07)の落札実績があります。

2026-09-07デジタル複合機5台の交換購入等 一式
2026-08-27デジタル複合機賃貸借(リース)及び保守契約一式
2026-07-29プロダクションプリンタの保守業務委託
2026-07-27プロダクションプリンタの交換
2026-07-13東条川二期農業水利事業所 フルカラーデジタル複合機1台賃貸借及び保守

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 1件(2021-04-01〜2021-04-01、1制度、合計 197万円)あります。

2021-04-01令和4年度電子複写機(モノクロ)14機及び電子複写機(フルカラー)1機の賃貸借に係る契約(国庫債務負担行為に係るもの) 197万円 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 24事業(30件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 3.6億円)。

2025
FY2024
検察事務処理への対応 7,501万円 (法務省)
検察活動に直接必要な物品の購入、役務契約等
2025
FY2024
ガバメントソリューションサービス(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 6,702万円 (デジタル庁)
府省LAN統合
2025
FY2024
探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業 6,586万円 (経済産業省)
補助金交付先
2025
FY2024
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構に要する経費 2,836万円 (農林水産省)
○セキュアプリントライセンス購入、設定及び保守業務/○令和6年度 Web アプリケーション脆弱性診断及びフルフォレンジック・ファストフォレンジック調査業務/ほか
2025
FY2024
登記事務の運営 1,999万円 (法務省)
窓口整備備品等の購入/不動産登記及び商業・法人登記事務の運営に必要な役務等
2025
FY2024
独立行政法人日本スポーツ振興センター研究設備整備費補助金 1,073万円 (スポーツ庁)
ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の省エネ化・安全化対策の作業実施
2025
FY2024
法務行政情報化の推進 879万円 (法務省)
法務行政情報化の推進(法務省における情報セキュリティマネジメントの最適化に関する調査等業務等)
2025
FY2024
次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術の利活用推進 857万円 (文部科学省)
初等中等教育が抱えている重要課題に対し、先端技術や教育データを効果的に利活用することによって解決・改善を図る取組について、教育現場と企業・研究機関等との協働による実証等を行う。
2025
FY2024
事件記録データ等管理システム(仮)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 400万円 (デジタル庁)
事件記録データ等管理システム(仮)に係る環境整備
2025
FY2024
各種犯罪への対応 390万円 (法務省)
各種犯罪対応に必要な物品購入費等
2025
FY2024
人権擁護委員活動の実施 272万円 (法務省)
冊子「人権のひろば」等発刊
2025
FY2024
刑事基本法制の整備 119万円 (法務省)
事務処理に必要な消耗品等の購入及び役務の契約

契約明細(抜粋):探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業費補助金 6,586万円・補助金等交付・入札者94 / その他 4,534万円・その他 / 令和5年度複合機の保守等業務 4,233万円・随意契約(その他)・入札者1 / セキュアプリントライセンス購入、設定及び保守業務 2,836万円・随意契約(その他)・入札者1 / 令和6年度金融庁及び内閣法制局GSS移行に係る複合機の賃貸借及び保守等業務 1,572万円・一般競争契約(最低価格)・入札者3 / その他 1,349万円・その他

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2016-10-11広域的処理認定 複写機等 (環境省)
2020-05-22競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9013401005070) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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