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富士電機株式会社

神奈川県

有効
登録番号T9020001071492
区分法人
名称富士電機株式会社
所在地神奈川県川崎市川崎区田辺新田1番1号
法人番号9020001071492
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役会長CEO  北澤 通宏
フリガナフジデンキ
ローマ字Fujidenki
英語名(参考)Fuji Electric
郵便番号210-0856

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要電力・産業向けプラント設備、FAシステム、クリーンエネルギー関連製品、パワー半導体等の開発・製造・販売
事業種目E:製造業
従業員数13,359人 (男性 11,610・女性 1,804)
資本金475.9億円
設立1923-08-22
Webサイトwww.fujielectric.co.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2025-10-01吸収合併(存続会社:他社を合併)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 227件(2014-09-05〜2026-09-15)の落札実績があります。

2026-09-15【規制庁】令和8年度 次世代福島調査用モニタリングポストの製作
2026-09-09成田国際空港新管制塔50kVA無停電電源装置(製造・設置・調整)
2026-09-01福岡航空交通管制部電力監視制御装置点検作業
2026-08-28通信電子器材診断・整備
2026-07-29監視制御部及び発動発電機部現地年次点検整備

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 2件(2019-10-15〜2022-04-01、2制度、合計 13.7億円)あります。

2022-04-01令和3年度産業技術実用化開発事業費補助金(サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金)一次公募(富士電機) 13.6億円 (経済産業省)
2019-10-15社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金 995万円 (資源エネルギー庁)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 21事業(41件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 96.1億円)。

2025
FY2024
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費 14.3億円 (文部科学省)
施設設備の整備・改修
2025
FY2024
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費(エネ特) 7.9億円 (文部科学省)
「常陽」火災防護対策に係るハロン消火設備の組立及び配管系統の製作・設置等
2025
FY2024
通信機器購入費(陸自) 4.9億円 (防衛省)
駐屯地等通信網装置等
2025
FY2024
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費(文部科学省) 4.6億円 (文部科学省)
軽水炉の更なる安全性の向上等に寄与できる研究開発、高速炉開発の着実な推進、SMRに必要な技術の実証、高温ガス炉における水素製造に係る要素技術の確立等を進める。また、新型炉に関する研
2025
FY2024
高温ガス炉実証炉開発事業 4.3億円 (経済産業省)
再委託・外注(高温ガス炉実証炉の設計に係る研究開発)
2025
FY2024
高温ガス炉実証炉開発事業 3.6億円 (経済産業省)
再委託、外注(超高温を利用した水素大量製造実証事業)
2025
FY2024
電子決裁システム(EASY)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 2.4億円 (デジタル庁)
機能検証
2025
FY2024
電子決裁システム(EASY)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 2.2億円 (デジタル庁)
システム開発・設計
2025
FY2024
電子決裁システム(EASY)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 1.9億円 (デジタル庁)
システム運用・保守
2025
FY2024
乙類(化学器材) 1.7億円 (防衛省)
化学器材の調達先企業である。
2025
FY2024
情報システムに関する経費 1.6億円 (国土交通省 海上保安庁)
端末借入保守、消耗品購入、設定変更作業等
2025
FY2024
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費(文部科学省) 1.4億円 (文部科学省)
原子力科学技術に係る幅広い基礎基盤研究を進めるとともに、その成果の社会実装や原子力以外の分野を含む産学官との共創によるイノベーションの創出に取り組む。同時に研究開発環境のDXを進め

契約明細(抜粋):調布航空宇宙センター本所特高受変電設備更新他1件工事 13.5億円・一般競争契約(総合評価)・入札者3 / 監視電源装置 GGM-156 4.2億円・国庫債務負担行為等 / 高速実験炉「常陽」 燃料交換機の耐震補強【随意契約(公募)(令和5年度~令和6年度)】 3.4億円・その他 / 高速実験炉「常陽」 燃料取扱設備及び電源設備等の耐震性評価【随意契約(公募)(令和5年度~令和6年度)】 3.0億円・その他 / 公文書管理のデジタル化に向けた電子決裁システム(EASY)への公文書管理機能の整備に係るプロトタイプ開発及び機能検証業務 2.4億円・随意契約(企画競争)・入札者2 / 令和6年度電子決裁システム(EASY)のユーザインターフェース等の改善・要望等対応及び連携機能の拡充に係る設計・開発等業 2.2億円・随意契約(企画競争)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2023-03-27競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)
2021-04-01競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)
2019-04-01競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9020001071492) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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