公益財団法人地球環境センター
大阪府
有効| 登録番号 | T9120005012202 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 公益財団法人地球環境センター |
| 所在地 | 大阪府大阪市鶴見区緑地公園２番１１０号 |
| 法人番号 | 9120005012202 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 下條 真司 |
| フリガナ | チキュウカンキョウセンター |
| ローマ字 | Chikyukankyosenta |
| 英語名（参考） | Global Environment Centre Foundation |
| 郵便番号 | 538-0036 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 1992-01-28 |
|---|
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 21件（2016-03-25〜2025-04-07）の落札実績があります。
| 2025-04-07 | 令和７年度途上国の脱炭素化に向けた国際機関との連携支援委託業務【総合評価落札方式】 |
|---|---|
| 2024-04-02 | 令和６年度途上国及び都市の脱炭素化に向けた国際機関等との連携支援委託業務【総合評価落札方式】 |
| 2024-03-19 | 令和６年度二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業等の国内外における理解促進・参画促進検討・効率的なMRV実施のための |
| 2023-05-19 | 令和５年度気候技術センター・ネットワーク（CTCN）案件発掘等委託業務[総合評価落札方式] |
| 2023-04-03 | 令和５年度途上国及び都市の脱炭素化に向けた国際機関等との連携支援委託業務【総合評価落札方式】 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 21件（2019-04-01〜2024-04-01、14制度、合計 657.7億円）あります。
| 2024-04-01 | 二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業 1.8億円 （環境省） |
|---|---|
| 2024-04-01 | 脱炭素移行促進に向けた二国間クレジット制度（ＪＣＭ）資金支援事業（Ｒ６－Ｒ８国債） 137.0億円 （環境省） |
| 2023-04-03 | 二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業 6,074万円 （環境省） |
| 2023-04-03 | 脱炭素移行促進に向けた二国間クレジット制度（ＪＣＭ）資金支援事業（Ｒ５－Ｒ７国債） 163.4億円 （環境省） |
| 2022-06-24 | 令和４年度地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域ＤＸ促進活動支援事業）＿環境分野の技術 ・製品 ・サービスのデジタル化による高度化支援事業 2,374万円 （経済産業省） |
| 2022-04-01 | 脱炭素移行促進に向けた二国間クレジット制度（ＪＣＭ）資金支援事業（Ｒ４－Ｒ６国債） 185.0億円 （環境省） |
| 2022-03-31 | 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（Ｒ３－Ｒ５国庫債務負担行為） -525,559,567円 （環境省） |
| 2022-03-31 | 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（Ｒ２－Ｒ４国庫債務負担行為） -54,418,820円 （環境省） |
| 2022-03-31 | 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（Ｒ１－Ｒ３国庫債務負担行為） -2,706,935,751円 （環境省） |
| 2022-03-31 | コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業 -40,853,074円 （環境省） |
| 2022-03-31 | 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（Ｈ３０－Ｈ３２国庫債務負担行為） -501,240,614円 （環境省） |
| 2021-06-29 | 令和３年度地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域産業デジタル化支援事業）＿アジアでの環境分野のＩｏＴ活用型遠隔管理等高度化支援 1,773万円 （経済産業省） |
直近12件を表示。
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 3事業（11件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 203.8億円）。
| 2025 FY2024 | 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 112.0億円 （環境省） JCM資金支援事業における補助金執行団体 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 1.9億円 （環境省） JCM資金支援事業に関する国内外の理解促進業務、JCMプロジェクト補助事業の円滑な運用業務、新たな案件化の検討を含むJCM資金支援事業への参画促進、JCM実施事業者を対象とするMR |
| 2025 FY2024 | 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 3,694万円 （環境省） 二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業を実施 |
| 2025 FY2024 | アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業 1,988万円 （環境省） 事業運営補助（案件採択審査や国際会議における秘術的支援） |
| 2025 FY2024 | 水環境に関する国際協力推進費 1,495万円 （環境省） アジア水環境改善モデル事業として、水質改善効果の実証試験を実施 |
| 2024 FY2023 | 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 86.8億円 （環境省） JCM資金支援事業における補助金執行団体 |
| 2024 FY2023 | 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 1.3億円 （環境省） JCM資金支援事業に関する国内外の理解促進業務、JCMプロジェクト補助事業の円滑な運用業務、新たな案件化の検討を含むJCM資金支援事業への参画促進、JCM実施事業者を対象とするMR |
| 2024 FY2023 | 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 6,258万円 （環境省） 二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業の補助金執行団体 |
| 2024 FY2023 | アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業 2,796万円 （環境省） |
| 2024 FY2023 | 水環境に関する国際協力推進費 980万円 （環境省） アジア水環境改善モデル事業として、事業の実現可能性調査及び水質改善効果の実証試験を実施 |
| 2024 FY2023 | 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 878万円 （環境省） CTCNを活用し、我が国の民間企業のさらなる進出を促進し、世界規模での温室効果ガスの排出削減につながる案件の形成支援を行うことを目的とする。 |
契約明細（抜粋）：二国間クレジット制度プロジェクト設備補助事業 112.0億円・補助金等交付・入札者1 ／ 令和６年度二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業等の国内外における理解促進・参画促進検討・効率的なMRV実施のための 1.9億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 二国間オフセット・クレジット制度活用設備導入等事業費補助 3,694万円・補助金等交付・入札者1 ／ 令和６年度途上国及び都市の脱炭素化に向けた国際機関等との連携支援委託業務 1,988万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 令和６年度アジア水環境改善モデル事業／（ベトナム国高濃度含油廃液の膜処理による減量化・再利用水の普及事業）業務 1,495万円・随意契約（公募）・入札者1 ／ 二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業のうち資金支援基金事業 86.8億円・補助金等交付
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9120005012202) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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