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警察共済組合

東京都

有効
登録番号T9700150000613
区分法人
名称警察共済組合
所在地東京都千代田区三番町6番8号警察共済ビル
法人番号9700150000613
法人番号指定日2015-10-09
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他
代表者理事長 高綱 直良
フリガナケイサツキヨウサイクミアイ
ローマ字Keisatsukiyosaikumiai
英語名(参考)Police Mutual Aid Association
郵便番号102-0075

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立1962-12-01

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 18件(2017-12-20〜2023-08-22、11制度、合計 923.6億円)あります。

2023-08-22警察共済組合特定健康診査・保健指導補助金 619万円 (警察庁)
2023-04-03国家公務員共済組合負担金 138.3億円 (警察庁)
2022-11-02高齢者医療運営円滑化等補助金(財政基盤の強化が必要な健康保険組合が行う保健事業等に要する費用に対して行う助成事業) 46.2億円 (厚生労働省)
2022-08-24警察共済組合特定健康診査・保健指導補助金 623万円 (警察庁)
2022-04-01国家公務員共済組合負担金 140.8億円 (警察庁)
2021-08-24警察共済組合特定健康診査・保健指導補助金 360万円 (警察庁)
2021-04-01国家公務員共済組合負担金 145.8億円 (警察庁)
2021-01-28国家公務員共済組合負担金 -29,922,000円 (警察庁)
2020-12-07介護保険事業費補助金 5,071万円 (厚生労働省)
2020-09-07令和2年度警察共済組合特定健康診査・保健指導補助金 515万円 (警察庁)
2020-04-01令和2年度国家公務員共済組合負担金 152.9億円 (警察庁)
2020-01-30令和元年度国家公務員共済組合負担金 -64,631,745円 (警察庁)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 5事業(6件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 131.1億円)。

2025
FY2024
高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者支援金等負担金助成事業) 42.5億円 (厚生労働省)
被用者保険の前期高齢者納付金等を負担
2025
FY2024
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴うシステム改修等 6,598万円 (厚生労働省)
システム改修事業の実施
2025
FY2024
情報収集・分析の強化等 6万円 (警察庁)
役務提供等
2024
FY2023
高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者支援金等負担金助成事業) 87.8億円 (厚生労働省)
被用者保険の前期高齢者納付金等を負担
2024
FY2023
全国健康保険協会業績評価関係経費 33万円 (厚生労働省)
会場、議事速記等
2024
FY2023
各種組織犯罪対策の推進 23万円 (警察庁)
借上料

契約明細(抜粋):高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者支援金等負担金助成事業) 42.5億円・補助金等交付・入札者1144 / マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴うシステム改修事業 6,598万円・補助金等交付・入札者83 / 会場借上 6万円・随意契約(少額)・入札者0 / 高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者支援金等負担金助成事業) 87.8億円・補助金等交付 / 第39回全国健康保険協会業績評価に関する検討会 会場借上げ 33万円・随意契約(少額) / 会議のための会場借上 17万円・随意契約(少額)

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

1962-12-01地方公務員等共済組合法 (警察庁)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9700150000613) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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