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Follow the money: who is paid by each government programme?

Each year every ministry publishes a review sheet for each of its budget programmes (行政事業レビューシート) listing the main payees — companies, agencies, municipalities — with their corporate number and the amount, and often the individual contracts (method, number of bidders, winning ratio). We load that open data so you can go from a programme to its recipients and, on every company profile, from a company to the programmes that paid it. It complements the tender awards (procurement) with grants, commissions and transfers.

Coverage: 148,679 payee lines · 26,535 companies · 9,996 programmes · sheet years 2025, 2024 (a sheet year describes the PREVIOUS fiscal year’s spending). Updated monthly if the source changes.

How to read the amounts
  • Amounts are in yen, as reported by the ministry for that block of the programme. A programme’s payees can include intermediaries (agencies, funds, prefectures) that pass money on, so totals across programmes must not be summed naively.
  • Only the main payees are listed (the sheets show the top payees per block; smaller ones are aggregated as “others”).
  • Source: 行政事業レビュー見える化サイト (Cabinet Secretariat), Public Data License 1.0. This is an edited extract by LoreaTec, not the government’s original presentation.

地震対策等の推進に必要な経費

内閣府 ・ 政策統括官(防災担当) ・ sheet year 2025 (FY2024 spending) · programme ID 149 ・ 21 payees · total ¥503.2M

BlockPayeeTypePrefectureAmount
A
地震対策の推進に要する経費
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
東日本大震災の教訓等を踏まえ、甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある大規模地震について、総合的な防災対策を検討するための基礎調査として、規模と頻度を勘案して喫緊
株式会社東京都¥98.1M
A
地震対策の推進に要する経費
応用地質株式会社
東日本大震災の教訓等を踏まえ、甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある大規模地震について、総合的な防災対策を検討するための基礎調査として、規模と頻度を勘案して喫緊
株式会社東京都¥93.4M
A
地震対策の推進に要する経費
株式会社サーベイリサーチセンター
東日本大震災の教訓等を踏まえ、甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある大規模地震について、総合的な防災対策を検討するための基礎調査として、規模と頻度を勘案して喫緊
株式会社東京都¥40.2M
A
地震対策の推進に要する経費
株式会社アライ印刷
東日本大震災の教訓等を踏まえ、甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある大規模地震について、総合的な防災対策を検討するための基礎調査として、規模と頻度を勘案して喫緊
株式会社東京都¥4.1M
A
地震対策の推進に要する経費
株式会社ディ・アンド・ワイ
東日本大震災の教訓等を踏まえ、甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある大規模地震について、総合的な防災対策を検討するための基礎調査として、規模と頻度を勘案して喫緊
株式会社東京都¥730,730
B
火山災害対策の推進経費
株式会社建設技術研究所
「御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について(報告)」(平成27年3月)及び、平成27年7月と令和5年6月の活動火山対策特別措置法の改正を踏まえ、火山
株式会社東京都¥111.5M
B
火山災害対策の推進経費
株式会社社会安全研究所
「御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について(報告)」(平成27年3月)及び、平成27年7月と令和5年6月の活動火山対策特別措置法の改正を踏まえ、火山
株式会社東京都¥15.8M
C
土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進経費
株式会社つくし建設
気候変動の影響などによる近年の水災害の激甚化等を踏まえ、大規模な水災害が発生した場合に、逃げ遅れによる死者・孤立者や交通渋滞等による混雑等の発生が生じ得る首都圏
株式会社神奈川県¥28.9M
C
土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進経費
株式会社日本能率協会総合研究所
気候変動の影響などによる近年の水災害の激甚化等を踏まえ、大規模な水災害が発生した場合に、逃げ遅れによる死者・孤立者や交通渋滞等による混雑等の発生が生じ得る首都圏
株式会社東京都¥13.0M
D
防災×テクノロジー官民連携プラットフォームに関する経費
株式会社DNPエスピーイノベーション
防災×テクノロジー官民連携プラットフォームに関する業務
株式会社東京都¥9.5M
E
災害対応業務標準化の推進に必要な経費
アビームコンサルティング株式会社
災害対応業務標準化の推進に関する業務
株式会社東京都¥53.9M
E
災害対応業務標準化の推進に必要な経費
株式会社サイエンスクラフト
災害対応業務標準化の推進に関する業務
株式会社福井県¥7.5M
E
災害対応業務標準化の推進に必要な経費
株式会社東京地図研究社
災害対応業務標準化の推進に関する業務
株式会社東京都¥6.5M
E
災害対応業務標準化の推進に必要な経費
一般財団法人 日本規格協会
災害対応業務標準化の推進に関する業務
¥4.5M
E
災害対応業務標準化の推進に必要な経費
株式会社インターネットイニシアティブ
災害対応業務標準化の推進に関する業務
株式会社東京都¥3.0M
E
災害対応業務標準化の推進に必要な経費
株式会社日テレアックスオン
災害対応業務標準化の推進に関する業務
株式会社東京都¥2.3M
E
災害対応業務標準化の推進に必要な経費
株式会社ケーネス
災害対応業務標準化の推進に関する業務
株式会社東京都¥1.2M
E
災害対応業務標準化の推進に必要な経費
その他
災害対応業務標準化の推進に関する業務
¥494,000
E
災害対応業務標準化の推進に必要な経費
日本アスペクトコア株式会社
災害対応業務標準化の推進に関する業務
株式会社東京都¥385,000
E
災害対応業務標準化の推進に必要な経費
三谷商事株式会社
災害対応業務標準化の推進に関する業務
株式会社福井県¥284,000
F
防災情報の収集機能強化に必要な経費
日本気象株式会社
災害情報の発信等
株式会社大阪府¥8.0M

Contracts reported for this programme

ContractPayeeMethodBiddersWin ratioAmount
令和6年度中部圏・近畿圏直下地震等に係る地震モデル調査検討業務応用地質株式会社一般競争契約(総合評価)1¥82.1M
令和6年度防災分野のデータ流通促進のための調査検討業務アビームコンサルティング株式会社一般競争契約(総合評価)488.9%¥53.9M
火山防災対策に関する会議開催及び調査検討業務株式会社建設技術研究所一般競争契約(総合評価)2¥42.9M
「首都圏の住宅における感震ブレーカーの普及状況等に関する調査」の実施等業務株式会社サーベイリサーチセンター一般競争契約(総合評価)192.6%¥40.2M
首都直下地震に伴う人的・物的被害の推計及び軽減対策検討業務エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社一般競争契約(総合評価)199.1%¥37.0M
大規模噴火時の降灰等の影響の被害軽減に資する具体的対応に関する調査検討業務株式会社建設技術研究所一般競争契約(総合評価)179.7%¥34.9M
令和6年度南海トラフ沿いの巨大地震等に関する被害想定検証等業務エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社一般競争契約(総合評価)199.8%¥33.6M
広域避難計画の策定支援と具体化に向けた調査検討業務株式会社つくし建設一般競争契約(総合評価)2¥28.9M
首都直下地震に伴う経済被害の推計及び軽減対策検討業務エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社一般競争契約(総合評価)164.1%¥27.5M
火山地域における噴火時等の避難計画の具体的な検討方法及び効果的な訓練実施方法等に関する調査検討業務株式会社建設技術研究所一般競争契約(総合評価)374.8%¥23.7M
令和6年度 火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務株式会社社会安全研究所一般競争契約(総合評価)152.9%¥15.8M
水害・土砂災害からの住民の主体的な避難行動の促進に関する調査検討業務株式会社日本能率協会総合研究所一般競争契約(総合評価)1¥13.0M
令和6年度日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の推進に関する地震動・津波の調査検討業務応用地質株式会社一般競争契約(総合評価)192.6%¥11.2M
令和6年度 火山地域の避難促進施設における避難確保計画作成支援手法に係る調査検討業務株式会社建設技術研究所一般競争契約(総合評価)362.6%¥10.0M
令和6年度防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム事業への参加促進のための広報業務株式会社DNPエスピーイノベーション一般競争契約(総合評価)1¥9.5M
SNSによる災害情報の発信等支援業務日本気象株式会社一般競争契約(最低価格)1¥8.0M
新総合防災情報システム(SOBO-WEB)およびISUT活用促進のための令和6年度研修支援業務株式会社サイエンスクラフト一般競争契約(最低価格)391.6%¥7.5M
令和6年度ISUT活動における地図作成のための支援業務株式会社東京地図研究社一般競争契約(最低価格)191.9%¥6.5M
「令和6年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業」検討・運営業務一般財団法人 日本規格協会一般競争契約(最低価格)1¥4.5M
ISUT派遣地における総合防災情報システムの活用に係るデータ通信契約株式会社インターネットイニシアティブその他¥3.0M
南海トラフ地震臨時情報の理解促進のためのマンガ・リーフレットの印刷業務株式会社アライ印刷随意契約(少額)1¥2.2M
大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策における「一斉帰宅抑制」及び「分散帰宅」の認知度向上のためのリーフレットの印刷業務株式会社アライ印刷随意契約(公募)1¥1.2M
令和6年度中央防災無線網運転監視・通信設備点検業務株式会社ケーネス一般競争契約(最低価格)1¥1.2M
新総合防災情報システム(SOBO-WEB)の利用者の習熟度向上を図るための動画制作株式会社日テレアックスオン随意契約(少額)1¥895,000
リーフレット「南海トラフ地震-その時の備え-」及び「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震-事前の備え-」の編集・翻訳業務株式会社ディ・アンド・ワイ一般競争契約(最低価格)439.3%¥730,730
「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」理解促進のための周知活動等業務株式会社日テレアックスオン随意契約(少額)1¥708,000
「新総合防災情報システム(SOBO-WEB)アイデアソン2024」運営支援等業務株式会社日テレアックスオン随意契約(少額)1¥681,000
能登自主点検レポート、カタログ、WG報告書の冊子作成業務株式会社アライ印刷随意契約(少額)1¥669,900
その他その他その他¥494,000
令和6年度個人情報を管理する被災者支援システムの導入等状況調査業務日本アスペクトコア株式会社随意契約(少額)1¥385,000
物理認証デバイス購入三谷商事株式会社随意契約(少額)1¥284,000

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出典:行政事業レビュー見える化サイト(Public Data License 1.0)— edited extract by LoreaTec BizSearch. JSON API and bulk data: see Data & API.