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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

学校教育における外部人材の活用促進事業

文部科学省 ・ 総合教育政策局 ・ シート年度 2024(2023年度執行)・ 予算事業ID 1446 ・ 8 支出先 ・ 合計 4,525万円

ブロック支出先種別所在地金額
A
株式会社日テレアックスオンほか
株式会社日テレアックスオン
外部人材が入職することによる学校現場における成果に関しての実証研究を行い、全国で活用可能な研究成果を創出する。
株式会社東京都1,066万円
A
株式会社日テレアックスオンほか
学校法人先端教育機構
外部人材が入職することによる学校現場における成果に関しての実証研究を行い、全国で活用可能な研究成果を創出する。
その他の設立登記法人東京都1,045万円
A
株式会社日テレアックスオンほか
株式会社フューチャー・デザイン・ラボ
外部人材が入職することによる学校現場における成果に関しての実証研究を行い、全国で活用可能な研究成果を創出する。
株式会社東京都807万円
A
株式会社日テレアックスオンほか
認定特定非営利活動法人Teach For Japan
外部人材が入職することによる学校現場における成果に関しての実証研究を行い、全国で活用可能な研究成果を創出する。
その他の設立登記法人東京都594万円
A
株式会社日テレアックスオンほか
国立大学法人金沢大学
外部人材が入職することによる学校現場における成果に関しての実証研究を行い、全国で活用可能な研究成果を創出する。
その他の設立登記法人石川県326万円
B
一般社団法人教育人財開発機構ほか
一般社団法人教育人財開発機構
アンケート調査等の補助業務
その他の設立登記法人東京都437万円
B
一般社団法人教育人財開発機構ほか
株式会社ペスコ
アンケート調査等の補助業務
株式会社東京都238万円
B
一般社団法人教育人財開発機構ほか
埼玉県総合教育センター
アンケート調査等の補助業務
12万円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
学校教育における外部人材活用事業株式会社日テレアックスオン随意契約(企画競争)5—1,066万円
学校教育における外部人材活用事業学校法人先端教育機構随意契約(企画競争)5—1,045万円
学校教育における外部人材活用事業株式会社フューチャー・デザイン・ラボ随意契約(企画競争)5—807万円
学校教育における外部人材活用事業認定特定非営利活動法人Teach For Japan随意契約(企画競争)5—594万円
学校教育における外部人材活用事業の再委託一般社団法人教育人財開発機構随意契約(その他)00.0%437万円
教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業国立大学法人金沢大学随意契約(企画競争)00.0%326万円
学校教育における外部人材活用事業の再委託株式会社ペスコ随意契約(その他)00.0%238万円
学校教育における外部人材活用事業の再委託埼玉県総合教育センター随意契約(その他)00.0%12万円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト(公共データ利用規約1.0)— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。