公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業
文部科学省 ・ 総合教育政策局 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 1474 ・ 6 支出先 ・ 合計 938万円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 公益財団法人消費者教育支援センターほか | 公益財団法人消費者教育支援センター 成年年齢引き下げを踏まえた効果的な消費者教育の実践モデルを構築 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 174万円 |
| A 公益財団法人消費者教育支援センターほか | 株式会社ｏｍｏｃｈｉ 成年年齢引き下げを踏まえた効果的な消費者教育の実践モデルを構築 | 株式会社 | 兵庫県 | 172万円 |
| A 公益財団法人消費者教育支援センターほか | 国立大学法人奈良国立大学機構 成年年齢引き下げを踏まえた効果的な消費者教育の実践モデルを構築 | その他の設立登記法人 | 奈良県 | 113万円 |
| B 株式会社みなと銀行 | 株式会社みなと銀行 株式会社omochiに対する金融教育分野の助言業務 | 株式会社 | 兵庫県 | 44万円 |
| C 公益財団法人消費者教育支援センターほか | 公益財団法人消費者教育支援センター 消費者教育連携・協働推進全国協議会の企画運営 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 219万円 |
| C 公益財団法人消費者教育支援センターほか | ＮＰＯ法人無花果 消費者教育連携・協働推進全国協議会の企画運営 | その他の設立登記法人 | 岡山県 | 216万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年度「学校種・地域の特性に応じた好事例の把握・展開」 | 公益財団法人消費者教育支援センター | 随意契約（企画競争） | 2 | 100.0% | 219万円 |
| 令和６年度「学校種・地域の特性に応じた好事例の把握・展開」 | ＮＰＯ法人無花果 | 随意契約（企画競争） | 2 | 100.0% | 216万円 |
| 成年年齢引き下げを踏まえた効果的な消費者教育実践モデル構築事業 | 公益財団法人消費者教育支援センター | 随意契約（企画競争） | 4 | 100.0% | 174万円 |
| 成年年齢引き下げを踏まえた効果的な消費者教育実践モデル構築事業 | 株式会社ｏｍｏｃｈｉ | 随意契約（企画競争） | 4 | 100.0% | 172万円 |
| 成年年齢引き下げを踏まえた効果的な消費者教育実践モデル構築事業 | 国立大学法人奈良国立大学機構 | 随意契約（企画競争） | 4 | 100.0% | 113万円 |
| モデル構築事業実施に係る金融教育分野の助言業務 | 株式会社みなと銀行 | その他 | — | — | 44万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。