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公益財団法人消費者教育支援センター

東京都

有効
登録番号T5011105005399
区分法人
名称公益財団法人消費者教育支援センター
所在地東京都渋谷区渋谷1丁目17番14号
法人番号5011105005399
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 田口 義明
フリガナショウヒシャキョウイクシエンセンター
ローマ字Shohishakyouikushiensenta
英語名(参考)Consumer Education Support Center
郵便番号150-0002

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業種目L:学術研究、専門・技術サービス業
従業員数8人
設立1990-02-23

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 3件(2025-05-27〜2025-10-22)の落札実績があります。

2025-10-22孤独・孤立に起因する若者の消費者被害の防止等のための普及・啓発事業の企画・運営業務
2025-06-13消費者志向経営優良事例表彰事業の運営に係る業務(再掲)
2025-05-27令和7年度地方消費者行政の推進に向けた調査・分析業務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 3事業(7件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 3,580万円)。

2025
FY2024
地方公共団体との連携等の推進 943万円 (消費者庁)
地方消費者行政の推進に向けた調査・分析業務
2025
FY2024
消費者教育・普及啓発 804万円 (消費者庁)
消費者教育講座業務等の運営
2025
FY2024
持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業 176万円 (文部科学省)
消費者教育連携・協働推進全国協議会の企画運営
2025
FY2024
持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業 174万円 (文部科学省)
成年年齢引き下げを踏まえた効果的な消費者教育の実践モデルを構築
2024
FY2023
消費者教育・普及啓発 1,090万円 (消費者庁)
外部講師を活用した実践的な消費者教育講座業務、事業者等における新人向け消費者教育研修業務、事業者における壮年・退職期向け消費者教育の推進に向けた効果的な研修手法の調査及び構築、事業
2024
FY2023
持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業 219万円 (文部科学省)
消費者教育連携・協働推進全国協議会の企画運営
2024
FY2023
持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業 174万円 (文部科学省)
成年年齢引き下げを踏まえた効果的な消費者教育の実践モデルを構築

契約明細(抜粋):令和6年度地方消費者行政の推進に向けた調査・分析業務 943万円・一般競争契約(総合評価)・入札者5 / 事業者等における従業員向け消費者教育研修の実施・改善に係る業務 804万円・指名競争契約(最低価格)・入札者2 / 令和6年度「消費者教育連携・協働推進全国協議会の実施」 176万円・随意契約(企画競争)・入札者3 / 成年年齢引き下げを踏まえた効果的な消費者教育実践モデル構築事業 174万円・随意契約(企画競争)・入札者3 / 事業者における壮年・退職期向け消費者教育の推進に向けた効果的な研修手法の調査及び構築 1,090万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / 令和6年度「学校種・地域の特性に応じた好事例の把握・展開」 219万円・随意契約(企画競争)・入札者2

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5011105005399) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

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