公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
南極地域観測事業に必要な経費
文部科学省 ・ 研究開発局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 1669 ・ 8 支出先 ・ 合計 47.9億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 | 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 南極地域観測事業における海洋物理・化学観測を担当 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1.1億円 |
| B 国立大学法人東京海洋大学 | 国立大学法人東京海洋大学 南極地域観測事業の海洋物理・化学観測に必要な船舶の運航を実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 7,779万円 |
| C 総務省 | 総務省 南極地域観測事業における電離層観測を担当。必要に応じて観測業務を委託 | 国の機関 | 東京都 | 3,423万円 |
| D 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 南極地域観測事業における電離層観測を担当 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 3,256万円 |
| E 気象庁 | 気象庁 南極地域観測事業における気象観測を担当 | 国の機関 | 東京都 | 1.1億円 |
| F 海上保安庁 | 海上保安庁 南極地域観測事業における海底地形調査を担当 | 国の機関 | 東京都 | 2,876万円 |
| G 国土地理院 | 国土地理院 南極地域観測事業における測地観測を担当 | 4,796万円 | ||
| H 防衛省 | 防衛省 南極地域観測事業における輸送任務を担当 | 国の機関 | 東京都 | 43.5億円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 南極観測船、および南極輸送支援ヘリコプターによる輸送支援 | 防衛省 | その他 | — | — | 43.5億円 |
| 気象観測の実施 | 気象庁 | その他 | — | — | 1.1億円 |
| 海洋物理・化学観測の実施 | 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 | 随意契約（企画競争） | 1 | 100.0% | 1.1億円 |
| 海洋調査船の運用による換装支援 | 国立大学法人東京海洋大学 | 随意契約（企画競争） | 1 | 100.0% | 7,779万円 |
| 地理・地形観測、地震・重力観測の実施 | 国土地理院 | その他 | — | — | 4,796万円 |
| 電離層観測の実施 | 総務省 | その他 | — | — | 3,423万円 |
| 電離層観測の実施 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 | その他 | 0 | 0.0% | 3,256万円 |
| 海底地形調査、潮汐観測の実施 | 海上保安庁 | その他 | — | — | 2,876万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。