公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
核燃料サイクル関係推進調整等交付金
文部科学省 ・ 研究開発局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 1722 ・ 5 支出先 ・ 合計 55.7億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 青森県 | 青森県 大型再処理施設から放出される放射性物質による周辺環境等への影響について継続的、体系的な調査を行うため、大型再処理施設放射能影響調査事業を実施。当該事業では、排出 | 地方公共団体 | 青森県 | 27.9億円 |
| B 公益財団法人環境科学技術研究所ほか | 公益財団法人環境科学技術研究所 排出放射性物質影響調査事業を行うために必要な施設、設備及び備品の整備等を行うための排出放射性物質影響調査設備等整備等緒事業を実施。 | その他の設立登記法人 | 青森県 | 11.8億円 |
| B 公益財団法人環境科学技術研究所ほか | 公益財団法人日本海洋科学振興財団 排出放射性物質影響調査事業を行うために必要な施設、設備及び備品の整備等を行うための排出放射性物質影響調査設備等整備等緒事業を実施。 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 5,474万円 |
| C 公益財団法人環境科学技術研究所ほか | 公益財団法人環境科学技術研究所 大型再処理施設から排出される放射性物質による当該大型再処理施設の周辺地域における影響を調査する事業を実施。 | その他の設立登記法人 | 青森県 | 13.9億円 |
| C 公益財団法人環境科学技術研究所ほか | 公益財団法人日本海洋科学振興財団 大型再処理施設から排出される放射性物質による当該大型再処理施設の周辺地域における影響を調査する事業を実施。 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1.5億円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大型再処理施設放射能影響調査交付金事業補助金等交付 | 青森県 | 補助金等交付 | 1 | — | 27.9億円 |
| 大型再処理施設から排出される放射性物質による当該大型再処理施設の周辺地域における影響を調査する事業（海域部分を除く） | 公益財団法人環境科学技術研究所 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 13.9億円 |
| 機器等整備費、運営費 | 公益財団法人環境科学技術研究所 | 補助金等交付 | 1 | — | 11.8億円 |
| 大型再処理施設から排出される放射性物質による当該大型再処理施設の周辺地域における影響を調査する事業（海域部分） | 公益財団法人日本海洋科学振興財団 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 1.5億円 |
| 機器等整備費、運営費 | 公益財団法人日本海洋科学振興財団 | 補助金等交付 | 1 | — | 5,474万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。