公益財団法人日本海洋科学振興財団
東京都
有効| 登録番号 | T8010505000081 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 公益財団法人日本海洋科学振興財団 |
| 所在地 | 東京都千代田区神田神保町3丁目4番地29 |
| 法人番号 | 8010505000081 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 日比谷 紀之 |
| フリガナ | ニホンカイヨウカガクシンコウザイダン |
| ローマ字 | Nihonkaiyokagakushinkozaidan |
| 英語名(参考) | Nihon Kaiyokagakushinkozaidan Public Interest Incorporated Foundation |
| 郵便番号 | 101-0051 |
出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)
会社概要(gBizINFO)
| 設立 | 1971-03-23 |
|---|
出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績(GEPS)
この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。
出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)
国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 2事業(6件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 4.3億円)。
| 2025 FY2024 | 核燃料サイクル関係推進調整等交付金 1.5億円 (文部科学省) 大型再処理施設から排出される放射性物質による当該大型再処理施設の周辺地域における影響を調査する事業を実施。 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 核燃料サイクル関係推進調整等交付金 5,474万円 (文部科学省) 排出放射性物質影響調査事業を行うために必要な施設、設備及び備品の整備等を行うための排出放射性物質影響調査設備等整備等緒事業を実施。 |
| 2025 FY2024 | 海洋環境放射能総合評価事業 1,039万円 (原子力規制委員会) 我が国の原子力施設沖合における試料採取用船、放射性核種分析業務、試料廃棄業務 |
| 2024 FY2023 | 核燃料サイクル関係推進調整等交付金 1.3億円 (文部科学省) 大型再処理施設から排出される放射性物質による当該大型再処理施設の周辺地域における影響を調査する事業を実施 |
| 2024 FY2023 | 核燃料サイクル関係推進調整等交付金 7,581万円 (文部科学省) 排出放射性物質影響調査事業を行うために必要な施設、設備及び備品の整備等を行うための排出放射性物質影響調査設備等整備等事業を実施。 |
| 2024 FY2023 | 海洋環境放射能総合評価事業 641万円 (原子力規制委員会) 我が国の原子力施設沖合における試料採取用船、放射性核種分析業務、試料廃棄業務 |
契約明細(抜粋):大型再処理施設から排出される放射性物質による当該大型再処理施設の周辺地域における影響を調査する事業(海域部分) 1.5億円・随意契約(その他)・入札者1 / 機器等整備費、運営費 5,474万円・補助金等交付・入札者1 / 分析作業(解析調査試料分析(ヨウ素)) 1,039万円・随意契約(不落・不調)・入札者1 / 排出放射性物質による環境影響に関する調査(海域部分) 1.3億円・随意契約(その他) / 機器等整備費、運営費 7,581万円・補助金等交付 / 分析作業(解析調査試料分析(ヨウ素)) 641万円・随意契約(不落・不調)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8010505000081) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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