公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録：148,679 支出先行・ 26,535 社・ 9,996 事業・シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。

金額の読み方

金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

災害時における医療提供体制の確保

厚生労働省・医政局・シート年度 2025（2024年度執行）・予算事業ID 1958 ・ 51 支出先・合計 10.8億円

ブロック	支出先	種別	所在地	金額
A 独立行政法人国立病院機構	独立行政法人国立病院機構災害派遣医療チーム（DMAT）の体制整備	その他の設立登記法人	東京都	8.2億円
B 日本赤十字社（神戸赤十字病院）	日本赤十字社（神戸赤十字病院）災害派遣医療チーム（DMAT）の養成研修	その他の設立登記法人	東京都	3,878万円
C 公益財団法人日本中毒情報センター	公益財団法人日本中毒情報センター NBC災害・テロ対策に対す研修の実施	その他の設立登記法人	茨城県	734万円
D 一般社団法人日本外科学会	一般社団法人日本外科学会外傷外科医等を養成するための研修の実施	その他の設立登記法人	東京都	1,639万円
E 北海道ほか	その他医療機関への防災訓練の参加等支援する。			8,449万円
E 北海道ほか	北海道医療機関への防災訓練の参加等支援する。	地方公共団体	北海道	1,047万円
E 北海道ほか	沖縄県医療機関への防災訓練の参加等支援する。	地方公共団体	沖縄県	652万円
E 北海道ほか	大阪府医療機関への防災訓練の参加等支援する。	地方公共団体	大阪府	550万円
E 北海道ほか	愛知県医療機関への防災訓練の参加等支援する。	地方公共団体	愛知県	466万円
E 北海道ほか	福岡県医療機関への防災訓練の参加等支援する。	地方公共団体	福岡県	403万円
E 北海道ほか	兵庫県医療機関への防災訓練の参加等支援する。	地方公共団体	兵庫県	333万円
E 北海道ほか	岡山県医療機関への防災訓練の参加等支援する。	地方公共団体	岡山県	331万円
E 北海道ほか	埼玉県医療機関への防災訓練の参加等支援する。	地方公共団体	埼玉県	298万円
E 北海道ほか	鹿児島県医療機関への防災訓練の参加等支援する。	地方公共団体	鹿児島県	255万円
E 北海道ほか	徳島県医療機関への防災訓練の参加等支援する。	地方公共団体	徳島県	230万円
F 独立行政法人国立病院機構	独立行政法人国立病院機構災害時小児周産期リエゾンを養成するための研修	その他の設立登記法人	東京都	986万円
G ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社	ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社事業継続計画（BCP）策定に係る研修の実施	株式会社	東京都	891万円
H 京都府ほか	京都府 DMAT等の活動支援を行う。	地方公共団体	京都府	67万円
H 京都府ほか	山形県 DMAT等の活動支援を行う。	地方公共団体	山形県	18万円
H 京都府ほか	高知県 DMAT等の活動支援を行う。	地方公共団体	高知県	18万円
H 京都府ほか	山梨県 DMAT等の活動支援を行う。	地方公共団体	山梨県	18万円
H 京都府ほか	奈良県 DMAT等の活動支援を行う。	地方公共団体	奈良県	12万円
H 京都府ほか	長野県 DMAT等の活動支援を行う。	地方公共団体	長野県	1万円
I 東京都ほか	その他ＤＰＡＴの養成支援を行う。			1,179万円
I 東京都ほか	東京都ＤＰＡＴの養成支援を行う。	地方公共団体	東京都	681万円
I 東京都ほか	高知県ＤＰＡＴの養成支援を行う。	地方公共団体	高知県	263万円
I 東京都ほか	神奈川県ＤＰＡＴの養成支援を行う。	地方公共団体	神奈川県	214万円
I 東京都ほか	佐賀県ＤＰＡＴの養成支援を行う。	地方公共団体	佐賀県	169万円
I 東京都ほか	愛媛県ＤＰＡＴの養成支援を行う。	地方公共団体	愛媛県	136万円
I 東京都ほか	大分県ＤＰＡＴの養成支援を行う。	地方公共団体	大分県	98万円
I 東京都ほか	沖縄県ＤＰＡＴの養成支援を行う。	地方公共団体	沖縄県	78万円
I 東京都ほか	長崎県ＤＰＡＴの養成支援を行う。	地方公共団体	長崎県	74万円
I 東京都ほか	福岡県ＤＰＡＴの養成支援を行う。	地方公共団体	福岡県	73万円
I 東京都ほか	千葉県ＤＰＡＴの養成支援を行う。	地方公共団体	千葉県	66万円
J 茨城県ほか	その他災害医療コーディネーターを養成するための研修を支援する。			819万円
J 茨城県ほか	千葉県災害医療コーディネーターを養成するための研修を支援する。	地方公共団体	千葉県	80万円
J 茨城県ほか	長崎県災害医療コーディネーターを養成するための研修を支援する。	地方公共団体	長崎県	80万円
J 茨城県ほか	茨城県災害医療コーディネーターを養成するための研修を支援する。	地方公共団体	茨城県	80万円
J 茨城県ほか	滋賀県災害医療コーディネーターを養成するための研修を支援する。	地方公共団体	滋賀県	80万円
J 茨城県ほか	東京都災害医療コーディネーターを養成するための研修を支援する。	地方公共団体	東京都	80万円
J 茨城県ほか	広島県災害医療コーディネーターを養成するための研修を支援する。	地方公共団体	広島県	80万円
J 茨城県ほか	岐阜県災害医療コーディネーターを養成するための研修を支援する。	地方公共団体	岐阜県	80万円
J 茨城県ほか	大分県災害医療コーディネーターを養成するための研修を支援する。	地方公共団体	大分県	80万円
J 茨城県ほか	宮崎県災害医療コーディネーターを養成するための研修を支援する。	地方公共団体	宮崎県	80万円
J 茨城県ほか	富山県災害医療コーディネーターを養成するための研修を支援する。	地方公共団体	富山県	79万円
K 山形県ほか	山形県 DMATが実災害を想定した訓練を実施する。	地方公共団体	山形県	63万円
K 山形県ほか	広島県 DMATが実災害を想定した訓練を実施する。	地方公共団体	広島県	63万円
K 山形県ほか	群馬県 DMATが実災害を想定した訓練を実施する。	地方公共団体	群馬県	42万円
K 山形県ほか	北海道 DMATが実災害を想定した訓練を実施する。	地方公共団体	北海道	40万円
K 山形県ほか	香川県 DMATが実災害を想定した訓練を実施する。	地方公共団体	香川県	40万円
K 山形県ほか	三重県 DMATが実災害を想定した訓練を実施する。	地方公共団体	三重県	30万円

この事業の契約明細

契約概要	契約先	契約方式	入札者	落札率	金額
災害派遣医療チーム（DMAT）体制整備事業	独立行政法人国立病院機構	随意契約（その他）	1	99.9%	8.2億円
防災訓練等参加支援事業	その他	補助金等交付	45	—	8,449万円
災害派遣医療チーム（DMAT）養成研修業務一式	日本赤十字社（神戸赤十字病院）	随意契約（その他）	1	99.9%	3,878万円
外傷外科医等養成研修事業	一般社団法人日本外科学会	補助金等交付	1	—	1,639万円
DPAT養成支援事業	その他	補助金等交付	42	—	1,179万円
防災訓練等参加支援事業	北海道	補助金等交付	45	—	1,047万円
令和６年度災害時小児周産期リエゾン養成研修事業	独立行政法人国立病院機構	一般競争契約（最低価格）	1	98.9%	986万円
令和６年度事業継続計画（BCP）策定研修事業	ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社	一般競争契約（最低価格）	1	98.2%	891万円
災害医療コーディネーター研修事業	その他	補助金等交付	27	—	819万円
令和６年度NBC災害・テロ対策研修事業	公益財団法人日本中毒情報センター	随意契約（その他）	1	100.0%	734万円
DPAT養成支援事業	東京都	補助金等交付	42	—	681万円
防災訓練等参加支援事業	沖縄県	補助金等交付	45	—	652万円
防災訓練等参加支援事業	大阪府	補助金等交付	45	—	550万円
防災訓練等参加支援事業	愛知県	補助金等交付	45	—	466万円
防災訓練等参加支援事業	福岡県	補助金等交付	45	—	403万円
防災訓練等参加支援事業	兵庫県	補助金等交付	45	—	333万円
防災訓練等参加支援事業	岡山県	補助金等交付	45	—	331万円
防災訓練等参加支援事業	埼玉県	補助金等交付	45	—	298万円
DPAT養成支援事業	高知県	補助金等交付	42	—	263万円
防災訓練等参加支援事業	鹿児島県	補助金等交付	45	—	255万円
防災訓練等参加支援事業	徳島県	補助金等交付	45	—	230万円
DPAT養成支援事業	神奈川県	補助金等交付	42	—	214万円
DPAT養成支援事業	佐賀県	補助金等交付	42	—	169万円
DPAT養成支援事業	愛媛県	補助金等交付	42	—	136万円
DPAT養成支援事業	大分県	補助金等交付	42	—	98万円
災害医療コーディネーター研修事業	千葉県	補助金等交付	27	—	80万円
災害医療コーディネーター研修事業	大分県	補助金等交付	27	—	80万円
災害医療コーディネーター研修事業	岐阜県	補助金等交付	27	—	80万円
災害医療コーディネーター研修事業	広島県	補助金等交付	27	—	80万円
災害医療コーディネーター研修事業	東京都	補助金等交付	27	—	80万円
災害医療コーディネーター研修事業	滋賀県	補助金等交付	27	—	80万円
災害医療コーディネーター研修事業	茨城県	補助金等交付	27	—	80万円
災害医療コーディネーター研修事業	長崎県	補助金等交付	27	—	80万円
災害医療コーディネーター研修事業	宮崎県	補助金等交付	27	—	80万円
災害医療コーディネーター研修事業	富山県	補助金等交付	27	—	79万円
DPAT養成支援事業	沖縄県	補助金等交付	42	—	78万円
DPAT養成支援事業	長崎県	補助金等交付	42	—	74万円
DPAT養成支援事業	福岡県	補助金等交付	42	—	73万円
DMAT等活動支援事業	京都府	補助金等交付	6	—	67万円
DPAT養成支援事業	千葉県	補助金等交付	42	—	66万円
DMAT訓練事業	山形県	補助金等交付	6	—	63万円
DMAT訓練事業	広島県	補助金等交付	6	—	63万円
DMAT訓練事業	群馬県	補助金等交付	6	—	42万円
DMAT訓練事業	北海道	補助金等交付	6	—	40万円
DMAT訓練事業	香川県	補助金等交付	6	—	40万円
DMAT訓練事業	三重県	補助金等交付	6	—	30万円
DMAT等活動支援事業	高知県	補助金等交付	6	—	18万円
DMAT等活動支援事業	山形県	補助金等交付	6	—	18万円
DMAT等活動支援事業	山梨県	補助金等交付	6	—	18万円
DMAT等活動支援事業	奈良県	補助金等交付	6	—	12万円
DMAT等活動支援事業	長野県	補助金等交付	6	—	1万円

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出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データはデータ・API をご覧ください。