ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T2011101025379 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿６丁目８番１号 |
| 法人番号 | 2011101025379 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2026-09-07 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 中村 隆久 |
| フリガナ | ソンポリスクマネジメント |
| ローマ字 | Sonporisukumanejimento |
| 英語名（参考） | Sompo Risk Management |
| 郵便番号 | 160-0023 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | ・リスクマネジメント事業 ・サイバーセキュリティ事業 |
|---|---|
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数 | 449人 （男性 291・女性 158） |
| 設立 | 1997-11-19 |
| Webサイト | www.sompo-rc.co.jp/corporate/diversity |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 53件（2014-08-07〜2026-06-17）の落札実績があります。
| 2026-06-17 | 令和８年度メディアトレーニング |
|---|---|
| 2026-04-08 | 令和８年度タイ保健省告示第386号附属文書を基準とした定期監査及び判定業務（単価） |
| 2026-04-08 | 令和８年度タイ保健省告示第386号附属文書を基準とした監査及び判定業務（単価） |
| 2026-03-04 | 令和８年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（太陽電池発電設備の構造安全に関する調査） |
| 2026-03-02 | 令和８年度小規模発電設備等保安力向上総合支援事業 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 1件（2019-05-31〜2019-05-31、1制度、合計 4,001万円）あります。
| 2019-05-31 | 農林水産物・食品輸出促進対策事業／農林水産物・食品の輸出対策／日本発食品安全管理規格策定推進事業 4,001万円 （農林水産省） |
|---|
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 18事業（25件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 8.5億円）。
| 2025 FY2024 | 小規模発電設備等保安力向上総合支援事業 2.6億円 （経済産業省） 規制の詳細について調査・検討するとともに、その制度に対する関係者への周知・広報、更には実際に小規模な再エネ設備の施工や保安管理をになる電気設備保安担当者等の育成等 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 健康起因事故防止対策の促進 1.0億円 （国土交通省） 事業用自動車の事故要因の分析及び事故防止対策並びに健康起因事故防止のための運転者向けスクリーニング検査の活用等促進 |
| 2025 FY2024 | 自動運転における損害賠償責任に関する調査事業 2,506万円 （国土交通省） 文献調査、研究会の運営、報告書のとりまとめ |
| 2025 FY2024 | 保安規制高度化等事業（うち石油・ガス等供給に係る保安対策調査等委託費） 2,111万円 （経済産業省） 石油・ガスに係る事故を未然に防止するとともに、産業保安法令の技術基準等の制定・改正や制度設計を行うための調査等 |
| 2025 FY2024 | 再生可能エネルギー適正導入推進事業（うち再生可能エネルギー事業規律強化事業） 1,813万円 （経済産業省） ＧＩＳデータ⽣成、システム構築等 |
| 2025 FY2024 | 自動車事故の被害者保護対策事業の検討等に関する調査 1,534万円 （国土交通省） 自動車事故の被害者保護対策事業の検討等に関する調査を実施 |
| 2025 FY2024 | 太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業 1,089万円 （経済産業省） 発電設備の信頼性・安全性確保、資源の再利用化を可能とするリサイクル技術開発等 |
| 2025 FY2024 | 自動車事故対策調査推進事業 1,003万円 （国土交通省） 事業用自動車による交通事故の傾向を分析するとともに、効果的な事業用自動車の事故防止対策の検討を実施。 |
| 2025 FY2024 | 災害時における医療提供体制の確保 891万円 （厚生労働省） 事業継続計画（BCP）策定に係る研修の実施 |
| 2025 FY2024 | 持続可能な地域づくり戦略に資する交通計画と都市計画等の連携に関する調査研究 865万円 （国土交通省） 調査研究業務の請負 |
| 2025 FY2024 | 地方創生特区推進事業費 88万円 （内閣府） 事業の再々委託 |
| 2025 FY2024 | 災害時に備えた地域におけるエネルギ－供給拠点の整備事業費 17万円 （経済産業省） 緊急時の石油製品供給に係る研修訓練のサポート |
契約明細（抜粋）：令和６年度小規模発電設備等保安力向上総合支援事業の委託業務に関する契約 2.6億円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 事業用自動車の事故要因の分析及び事故防止対策 5,366万円・一般競争契約（最低価格）・入札者2 ／ 健康起因事故防止のための運転者向けスクリーニング検査の活用等促進事業 4,865万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 鉱山における危害防止のための実態調査 2,111万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ ＧＩＳデータ生成 1,813万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 自動車事故の被害者保護対策事業の検討等に関する調査を実施 1,534万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2020-07-29 | 金融商品取引業者登録 （金融庁） |
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出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2011101025379) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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