公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
動産・債権譲渡登記システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
デジタル庁 ・ 戦略・組織 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 20040 ・ 6 支出先 ・ 合計 11.1億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 法務省 | 法務省 動産・債権譲渡登記システムの運用に必要な経費 | 5.5億円 | ||
| B 法務局・地方法務局 | 東京法務局 動産・債権譲渡登記システムの運用に必要な経費 | 92万円 | ||
| B 法務局・地方法務局 | 奈良地方法務局 動産・債権譲渡登記システムの運用に必要な経費 | 29万円 | ||
| C 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社ほか | 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 電子計算機用空調機保守等 | 株式会社 | 神奈川県 | 70万円 |
| C 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社ほか | 東芝デジタルソリューションズ株式会社 電子計算機用空調機保守等 | 株式会社 | 神奈川県 | 52万円 |
| D 株式会社ＮＴＴデータ | 株式会社ＮＴＴデータ 次期動産・債権譲渡登記システムへの更改に係る設計・開発及び移行等業務等 | 株式会社 | 東京都 | 5.5億円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他 | 法務省 | その他 | — | — | 5.5億円 |
| 次期動産・債権譲渡登記システムへの更改に係る設計・開発及び移行等業務 | 株式会社ＮＴＴデータ | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 89.1% | 2.9億円 |
| 動産・債権譲渡登記システムの機器等賃貸借 | 株式会社ＮＴＴデータ | 国庫債務負担行為等 | — | — | 2.0億円 |
| 動産・債権譲渡登記システムの運用・保守並びに登記所支援業務 | 株式会社ＮＴＴデータ | 国庫債務負担行為等 | — | — | 5,918万円 |
| 動産・債権譲渡登記システムの機能改修等 | 株式会社ＮＴＴデータ | 随意契約（その他） | — | — | 441万円 |
| その他 | 東京法務局 | その他 | — | — | 92万円 |
| 機器移設作業 | 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 随意契約（その他） | — | — | 52万円 |
| 電子計算機用空調機保守 | 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 | 随意契約（少額） | — | — | 41万円 |
| その他 | 奈良地方法務局 | その他 | — | — | 29万円 |
| 電子計算機用空調機保守 | 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 | 随意契約（少額） | — | — | 29万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。