公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム構築対策
国土交通省 ・ 国土政策局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 20407 ・ 2 支出先 ・ 合計 198万円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 株式会社ジェイアール東日本企画 | 株式会社ジェイアール東日本企画 官民共創により二地域居住を促進するため、官民プラットフォーム内に設置する専門部会のうち、事務局が運営を担う専門部会の運営事務を行う。 | 99万円 | ||
| B 株式会社ＬＩＦＵＬＬ | 株式会社ＬＩＦＵＬＬ 二地域居住促進に向けて、一般国民に広くその意義を普及・啓発するとともに、法に基づく、市町村による二地域居住に必要な環境整備を進めるための特定居住促進計画の作成を | 99万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 二地域居住の促進に必要な広報・啓発資料の検討・作成業務 | 株式会社ＬＩＦＵＬＬ | 随意契約（少額） | 1 | — | 99万円 |
| 全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム専門部会運営業務 | 株式会社ジェイアール東日本企画 | 随意契約（少額） | 1 | — | 99万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。